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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
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| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2021 | 「裁判を受ける権利と法廷通訳」 | 共著 | |
| 『翻訳と通訳の過去・現在・未来 多言語と多文化を結んで（南山大学アメリカ研究センター共同研究シリーズ13）』 ， 南山大学地域研究センター ， pp.189-212 ， 2022/03 | |||
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概要（Abstract） わが国における外国人被告人を対象とした刑事裁判において、法廷通訳が果たす役割は大変大きいにもかかわらず、十分な通訳制度が完備されていない現状を考察する。その上で法廷通訳認定制度の不備、人数の不足にり被告人の母語ではない言語での通訳等、公平な刑事裁判を受ける権利（憲法37条）の観点から課題を指摘する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 「憲法からみた犯罪者処遇法改革」 | 単著 | |
| 法律時報 ， 日本評論社 ， 93巻4号 ， 1-7 ， 2021/04 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 「憲法からみた犯罪者処遇法改革」 | 単著 | |
| 法律時報 ， 日本評論社 ， 93/04 ， pp.8-14 ， 2021/04 | |||
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概要（Abstract） 刑罰に関する改革として法制審議会が提唱する「自由刑の一本化」について憲法の観点（人間の尊厳）から考察する。自由刑として「禁錮刑」「懲役刑」の二種類があるが、これを1つして「新自由刑」という懲役刑にすることが議論されている。これにより、「改善指導」を義務化し更生と社会復帰を加速させるという狙いだが、はたして義務的矯正教育に問題はないか、「個人の尊重」を保障する憲法13条および教育権を保障する憲法26条などの観点から考察する。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 「オーストラリア憲法における議院内閣制と解散権」 | 単著 | |
| 南山法学 ， 43巻3/4号 ， 67-103 ， 2020/05 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | Solitary Confinement in Japan: Incarceration within Incarceration and Global Standards, | 単著 | |
| Virginia Journal of Criminal Law ， School of Law, University of Virginia ， vol.7 ， 1-15 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 「「人間の尊厳」と受刑者の人権」 | 単著 | |
| 南山法学 ， 南山大学法学会 ， 40巻3・4合併号 ， 139-195(57頁) ， 2017/7 | |||
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概要（Abstract） 受刑者の人権をめぐる研究の一環として、本稿は「人間の尊厳」の観点から受刑者の人権として、社会復帰を果たす権利、そして、公権力としてそれを支援する義務を導き出す。そのための前提として、ドイツ基本法第1条における「人間の尊厳」規定についてその趣旨目的等を明らかにすると同時に、第2次世界大戦後の国際社会の最高価値として国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約B規約、拷問等禁止条約などの国際条約および2015年採択のマンデラ・ルールの規定と趣旨を明らかにし、世界標準としての受刑者人権の理解は、「人間の尊厳」を中心に据えていることを明らかにする。それとの関係で、日本国憲法36条の拷問禁止規定の理解として、刑務所における懲罰としての閉居罰など体罰の禁止のみでなく、「人間の尊厳」の観念に適合的な受刑者処遇が要求され、その中には社会復帰に向けての処遇が含まれ、受刑中のみでなく出所後の処遇もそれに含まれるとする。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 「受刑者人権に関するアメリカ憲法修正8条の議論の展開と更生プログラムに対する憲法上の権利」 | 単著 | |
| 南山法学 ， 39巻3/4号 ， 151-225 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 大井造船作業場（松山刑務所構外泊込作業場）50年の歴史とその役割―わが国唯一の開放的処遇施設と社会的包摂― | 単著 | |
| 南山法学 ， 38巻3/4号 ， 453-483 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | Industry participation in the correctional mandate in Japan: The case of the Shin-Kurushima Dockyard, | 単著 | |
| Howard League for Penal Reform, on-line publication ， Howard League for Penal Reform ， 1-14 ， 2016/04 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） http://howardleague.org/wp-content/uploads/2016/04/HLWP_13_2014.pdf |
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| 2014 | 「フランスにおける受刑者人権保障と刑務所監視体制」 | 単著 | |
| 南山法学 ， 37巻2号 ， 199-240 ， 2014 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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