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学術論文
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年度
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論文題目名
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共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2001  フランス人権宣言の起草過程に関する一考察−その独自性と統一性−(一)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 25巻3号  , 1-29頁  , 2001/12   

概要(Abstract) 1789年フランス人権宣言は,国民議会における妥協の産物として,モザイク的な文書であると言われる。しかし実は,「三十人委員会」を中心とする一部革新的貴族の議会戦術により作成されたものであり,アメリカの権利章典の影響や他の多数の派をよせ集めたものでなく,独自かつ統一性を有するものであることを,議事録の分析により示す。 

備考(Remarks)  

2000  トーニー・コートの虚像と実像――州主権主義と人種偏見――  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 24巻1号  , 1-140  , 2000/07   

概要(Abstract) 1837年に始まるトーニー・コートは、1847年「ライセンス判決」、1849年「パッセンジャー判決」などにおいて、表向き連邦権限を抑制しながら州権限を拡張し、州における革新的な経済政策を支持する判決を出し、高い評価を得たが、これら州権限を拡張する考えは、南部における奴隷制維持を認める1857年「ドレッド・スコット判決」に結実する。これは、トーニー長官の人種偏見に基づくものであり、州主権を認める立場はそのために利用されたことを論証する。 

備考(Remarks)  

1995  解散権の限定と国民投票導入による国政の民主化(一)(二)(三・完)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 18巻1号,2号,4号  , 39-62,1-28,121-  , 1995/03   

概要(Abstract) 内閣により過去16回行われた(1995年時)衆議院解散のうち、憲法69条に該当し解散となったのは4回のみで、他の12回は7条3項に基づくものであった。しかし7条は天皇の国事行為を定めた規定であり、これを根拠とするのは解釈の行き過ぎであろう。このような観点から、解散権を69条の場合に限定して可能と理解した上で、7条の任意解散と同じ効果を創出するために、勧告的効力の国民投票導入を提案する。 

備考(Remarks)  

1992  ジェイムズ・マディソンの憲法修正案提出をめぐって−修正に対する思考の変遷−  単著   
法政理論  , 新潟大学法学会  , 25巻4号  , 300-329  , 1993/03   

概要(Abstract) 1787年の合衆国憲法制定議会にヴァジニアの代表の一人として出席したマディソンは、その二年後の第一回連邦議会において修正案を提出している。憲法に権利章典を付加する修正が必要であると、憲法制定直後に考えるに至った理由を、マディソン自身の連邦議会等での議論、および、同僚たちとの間に交わされた私信を資料として検証し、権利章典自体の必要性よりも政治的意図が大きく働いていたことを明らかにする。 

備考(Remarks)  

2014  フランスにおける受刑者人権保障と刑務所監視体制  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻2号  , 199-240  , 2014/12   

概要(Abstract) フランスにおける刑務所監視体制の歴史的展開および現状を明らかにし、わが国の監視体制に対する示唆を得る。古くは1970年代から「共和国斡旋員」が監視の職務を担ったが、21世紀になってからEUの拷問防止委員会や欧州評議会等が、拷問等禁止条約・その選択議定書などの実効性を問題にするようになり、フランスでは2007年に自由剥奪施設総合監視官、2011年には憲法改正を経て権利擁護官が設置され、特に前者は刑務所のような身体的自由を奪う施設に収容される者たちの人権状況の監視等を行っている。これら監視機関の共通点は、その機関が他の政府機関から独立している点、年次報告書作成・提出権および改善のための勧告権を有することである。わが国で2006年以後設置されるようになった刑事施設視察委員会は、法務省内部の組織であり独立性を欠き、その他の調査権限や勧告権も極めて限定的かつ脆弱なものでしかない。
 

備考(Remarks)  

2013  イギリスにおける受刑者人権保障と刑務所監視体制  単著   
南山法学  , 南山大学  , 36巻3・4号  , 333-383  , 2013/09/25   

概要(Abstract) イングランドおよびウェールズにおける刑務所監視体制のあり方を、歴史的に概観するとともに、現在どのような監視機関が設置されているか、その概要を明らかにし、そのような監視機関の必須の要件が、独立性および透明性であることを明確に示す。また、それとわが国の監視体制との比較によって、わが国の体制の今後のあり方について、示唆を得る。すなわち、15世紀末のチューダー朝から始まるイングランドの刑務所監視は、19世紀半ばまで、治安判事による「治安判事訪問委員会」が実施していた。その後、1895年のグラッドストーン委員会調査によって、地域住民に開放された形の「訪問者委員会」が設置され、1971年の裁判所法改正時には、「治安判事訪問者委員会」が廃止される。この間に「刑務所査察局」および「刑務所および保護観察オンブズマン」が誕生していたが、その他にも、2003年には、各刑務所にその地域の市民で構成される「独立監視委員会」(全、約150委員会、1850人)が設置された。また、それら委員会を組織としてまとめるために同年、「国家評議会」が設置された。これらの委員および評議会委員はすべて無給ボランティアである。その背景にある考え方は、そのようにボランティアであるがゆえに、刑務所を含む政府行政機関から完全に独立的な立場で監視を実施することが可能となるというものである。これら「独立監視委員会」および「国家評議会」は、いずれも、2002年に国連で採択された「拷問等禁止条約選択議定書」を2003年にイングランドおよびウェールズが批准したことに起因する。同議定書はその前文および第17条において、拷問等の非人道的残虐行為が発生しないよう防止することが重要であるとした。そのために「拷問等禁止条約」は、国連に拷問等禁止委員会を、同時に選択議定書は締約国に国内防止機関の設置を義務付けたのである。これを受けてイングランドおよびウェールズは、「独立監視委員会」および「国家評議会」を設置した。一方、わが国では2006年に市民で構成される「刑事施設視察委員会」が全国77の刑務所に設置されたが、その独立性や公開性には限界があり、「拷問等禁止条約」および「拷問等禁止条約選択議定書」の趣旨を早期に理解し選択議定書を早期に批准し、受刑者人権保障のために必須と考えられている世界標準の国内防止機構に一刻も早く改良することが期待されている。 

備考(Remarks)  

2011  カナダにおける受刑者人権保障と連邦刑務所監視体制-矯正捜査局(OCI)の機能を中心に-  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 35/2  , 107-136  , 2012/2   

概要(Abstract)  カナダ連邦法務省矯正局(Correctional Service Canada)が管轄する刑事施設における受刑者処遇の適切性は、どのように監視されているのか。内部におけるチェックはわが国においても矯正局内部の監査等により実施されるが、カナダには、それに加え、独立の政府機関であるThe Office of the Correctional Investigator(OCI)(矯正捜査局)が存在し、矯正捜査官(の長)は、議会の承認に基づきカナダ総督によって任命される。独立した機関としての観点から、捜査権を持って情報収集および調査をし、議会に対して、年に最低1回の年次報告書を作成し提出することで、議会および国民に対して、矯正局の課題や刑務所の課題について明らかにし、また、法改正を伴いうる改善に向けて勧告をする機能を担っている。
 本稿では、このOCIが1973年に設立された経緯および法的な根拠とその認められる権限、さらに実際にこれまで取り扱った具体的な事件とその解決の内容等について、典型的なものに焦点を当てて考察し、今後のわが国における刑務所監視のあり方の一つのモデルとして評価することができるのではないかという結論を導く。 

備考(Remarks)  

2011  カリフォルニア州の刑務所監視体制と受刑者の人権に関する考察-2007年の刑務所・行刑改革による更生監視委員会(C-ROB)を含む-  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 34/3-4  , 183-208  , 2011/03   

概要(Abstract) カリフォルニア州における2007年以来の刑務所改革の重要な特徴は、受刑者のスムーズな社会復帰を促進することと同時に、行刑に対する監視体制の強化を関連付けることであった。その目的を達成するために新設された監視機関が、更生監視委員会(C-ROB)であったが、その特徴は、矯正更生局職員以外に外部からの専門家を入れ、かつ公開で会議年に2回行い、年に2回の報告書を州議会に提出し、透明性を高めている点である。我が国の今後の行刑監視に対する示唆は大きいと思われる。 

備考(Remarks)  

2010  カリフォルニア州の刑務所改革に関する考察-2007年州議会下院法案900とその実現-  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 34/2  , 159-206  , 2011/2   

概要(Abstract) 刑務所の過剰収容状況が悪化し、収容率が200%にもなっているカリフォルニア州で、2007年に下院法案(AB900)が可決された。その後、急ピッチで、法案の実現に向けて、準備か整えられているが、今回の刑務所改革は、53,000人のベッド数を確保し、過剰収容を解消するのと同時に、多くの矯正プログラムおよびリエントリー・プログラムを含むものであった。単なる収容から、矯正による社会復帰の促進を目指す改革の内容を検討し、我が国の刑務所改革に対する示唆を探る。 

備考(Remarks)  

2000  フランス人権宣言とアメリカ権利章典の相互影響に関する一考察(一)(二)(三)(四・完)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 22巻2,3,4号,23  , 25-54,65-98,37-  , 2000/03   

概要(Abstract) 1789年フランス人権宣言は、アメリカの各邦憲法に示された権利宣言の影響のもとにできあがったものだ主張するドイツ人学者イェリネックと、それを論駁するフランス人学者ブトミーの議論を手がかりに、その後のフランス・アメリカ両国におけるこの点に関する議論をつぶさに検討することにより、アメリカ各邦権利宣言およびフランス人権宣言制定当時存在した、ヨーロッパとアメリカの思想交流を突き止める。 

備考(Remarks)  

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