研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	林　尚志 ( ハヤシ　タカシ , HAYASHI Takashi )
所属 Organization	経済学部経済学科
職名 Academic Title	教授
専攻分野 Area of specialization	開発経済学
学会活動 Academic societies	国際経済学会会員（1992.4〜現在に至る） アジア政経学会会員（1992.6〜現在に至る） 国際開発学会会員（1993.12〜現在に至る） 日本経済学会会員（1994.4〜現在に至る） 日本中小企業学会会員（1994.10〜現在に至る） American Economic Association会員（2001.4〜現在に至る） 国際ビジネス研究学会会員（2001.11〜現在に至る）
著書・学術論文数 No. of books/academic articles	総数 total number (26) 著書数 books (3) 学術論文数 articles (23)

出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
ハワイ大学経済学部経済学専攻	博士課程	1992年05月	修了

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取得学位

　 　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
博士	経済学Ph.D（博士）		ハワイ大学大学院	1992年05月
修士	経済学修士		神戸大学大学院経済学研究科国際経済専攻	1987年03月

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	アジアの経済発展と海外直接投資
概要（Abstract） アジア諸国の経済発展に対し，日本をはじめとする域内外各国からの海外直接投資活動が従来どのような形で関わり合ってきたのか，また今後その役割がどのように変化すると予想されるのかを分析する。さらにこれらの点をふまえ，アジア諸国が今後一層の高度化ならびに持続的な成長を遂げる上で有意な政策的含意を考察する。
短期研究	日系メーカーアジア子会社における生産・技術移転および人材育成
概要（Abstract） 本テーマに関し，以下の諸点に注目して分析を行う。すなわち，（1）本社とアジア子会社との間でどのような分業形態がとられているのか，（2）この形態の背後にある諸要因とは何か，（3）諸要因の変化に応じ，子会社の活動内容は高度化しているのか，（4）一層の高度化を遂げる上でどのような課題が生じ，日系メーカーおよび受入国政府はどう克服を試みているのか，の4点である。

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2003	グローバル時代の経営と財務	共著	335.5K/704
	学文社  ， A5  ， 193p.  ， 2003/04
	概要（Abstract） 本書は、国際経営および国際財務に関する入門書であり、とりわけ、世界経済のグローバル化が進む中で「企業経営」および「企業財務」のあり方がどのように変化し、どのような課題に直面しつつあるのかという課題に注目した上で、理論、戦略、実務等の側面から考察を進めている。
	備考（Remarks） 執筆者：　岩崎功編集。　吉沢正広、山内昌斗、岩崎功、内田康郎、林慶雲、林尚志。pp.105-116，152-165を担当。
2002	大人になるための経済学入門	共著	331K/1772
	ＮＨＫ出版  ， A5  ， 296p.  ， 2002/04
	概要（Abstract） 本書は、読者が「わかりやすく経済を学ぶ」とともに、「自ら経済現象について考える力を身につける」ようになることを意図して書かれた経済学の入門書である。本編は「基本を学ぶための説明」（入門以前）と「興味ある各種の話題を取り上げた説明」（入門）の２部構成となっており、また巻末では、２５人の執筆者が１冊ずつ推薦図書を紹介している。
	備考（Remarks） 執筆者：　南山大学経済学部編集。中矢俊博、上田薫、林尚志、宮澤和俊、吉本佳生、荒井好和、花井敏、井上知子、薫祥哲、加藤尚史、唐澤幸雄、川崎勝。他13名。 　Pp.83-85，88-90, 97-99, 232-235, 252-256を担当
1993	入門国際経済論	共著	333.6K/1716
	成文堂  ， A5  ， 243p.  ， 1994/02
	概要（Abstract） 　本書は、国際経済論の入門テキストとして、国際経済学に関わるさまざまなトピックを網羅的に取り上げ、編集されたものである。理論的な説明のみならず、時事的なトピックに関して、個々の経済事象の相互関連性を明らかにする形で説明がなされるよう、配慮がなされている。
	備考（Remarks） 執筆者：　山田健治、若林努編集。近藤剛、藪内繁己、林尚志、吉本佳生、森川浩一郎、村橋敏博、山川健、木村武彦、川口智彦。 pp.48-65を担当。

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2022	海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察： 日系中小メーカー2社の中国子会社の事例から	単著	AN00145725
	中小企業季報  ， 大阪経済大学　中小企業・経営研究所  ， 2022/no.2-4合併号  ， pp.51-83  ， 2023/03/20
	概要（Abstract） 本稿は、1990年代半ばに中国に進出して以降活動内容の高度化を遂げつつ、2021年の時点では新規用途での設計開発や同業他社との共同開発等を進めるに至った日系製造企業2社に注目し、中小企業の海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察を行った。その際、Kim (2013)等が提示した「4領域の知識の連携」という概念を援用しつつ、「高度化の進展とともに“知の連携”の範囲が徐々に広がる」という点をとらえるべく、「“4領域の知の連携”に向けた“３つの局面”」という枠組みを示し、当該2事例において高度化が進展する状況を描写した。
	備考（Remarks）
2018	「知の専有 vs. 知の共有」の違いをもたらす２つの要因：日本企業アジア子会社における比較事例研究	単著	Z||330||Ko51
	国際ビジネス研究  ， 国際ビジネス研究学会  ， 第10巻第2号  ， pp.75-89  ， 2018年10月
	概要（Abstract） 　日本企業の海外子会社における“人材の現地化”に関しては、従来、多くの研究において、「ヒトを通じた“直接的コントロール”」という日本企業の特徴ゆえにその進展が遅れ気味となる傾向が確認されるとともに、この“現地化の遅れ”が、現地における優秀な人材の定着、現地市場や現地知識を活かしたイノベーション等の各面で悪影響をもたらす点が指摘されてきた。その一方、近年いくつかの研究において、「人材の現地化を“早めること”から問題が生じる可能性」が併せて指摘されるとともに、数量統計的な分析においても、現地化の進展が必ずしも当該企業のパフォーマンスの改善をもたらす訳ではない点が確認されてきた。 　本研究は、筆者によるアジア子会社への聞き取り調査において、上述の「現地化を早めることから生じる問題点」の“1つの具体的なあり方”として、登用された現地人幹部による“知の専有”（知の囲い込み）の問題が確認された点をふまえ、３つの事例の比較考察を通じ、「なぜ & どのように“知の専有”の問題が生じるのか」という疑問を考察した。 　すなわち、筆者が2007年と2013年に行った調査において、いくつかの事例では、現地人材の幹部職への登用に伴い、彼らによる“知の専有”が生じる傾向が指摘される一方、別のいくつかの事例では、彼らの幹部職への登用に伴い、彼らを含むメンバー間の“知の共有”が一層促される傾向が指摘されたが、これらの事例で“知の専有”、“知の共有”の各々が生じた状況を考察してみると、両者のいずれもが、石田(1994等)が論じた「職務の分担が不明確な境界領域への対応」と深く関わる形で生じた点が確認された。この点をふまえ、本研究では、石田の分析枠組に若干の変更を加えた「グレーゾーンに関わる“対応型vs. 放置型”モデル」を用いて“知の専有”、“知の共有”の双方が生じる具体的な状況を説明するとともに、「知の専有 vs. 知の共有」の違いをもたらす誘因に関して比較的詳細な回答が得られた3つの事例に注目し、これら事例間の相違点を考察する。そして、「(i)“個人的技量への依存度”の大きさ」が「“知の専有”を促す（“知の共有”を妨げる）要因」となる一方、「(ii)“グレーゾーン対応能力”の育成を通じて実感される“成長機会”の大きさ」が「“知の共有”を促す要因」となると推察される点を確認した。
	備考（Remarks）
2017	「“実力に応じた登用”を促す“補完的な関係”」に関する考察　中小企業のアジア子会社における現地人材登用への含意をさぐる	単著	Z||330||C67
	中小企業季報  ， 大阪経済大学　中小企業・経営研究所  ， 2017年度　No1.  ， pp.19-37  ， 2017/4/20
	概要（Abstract） 　中小企業の海外子会社では，資金等，各種資源の制約に直面する中で，現地人材の幹部への登用にあたり，“早すぎる登用”［登用を機に彼らの“□型意識”（知の囲い込み等）が顕在化する］の問題が生じる可能性がある。筆者の過去の事例研究では，“実力に応じた登用”［登用の実施が彼らの“○型意識”（知の共有意識等）を促す］の実現に向け，“自社の強み” を活かし，「方策1： □型& ○型双方の技能を育て，融合を図る（事例Y）」，または「方策2：ビジョンの共有等を通じ，“成長機会” が実感できる程度を高める（事例Z）」のいずれかに取り組むことの重要性が指摘された。 　本研究では，上記の2 事例に関し，技能の育成が進展する局面に応じた“ 実力に応じた登用” のあり方が考察されるとともに、その後半局面において，「“方策1” と“方策2” 間の“ 補完的な関係” が生じるメカニズム」が確認された。すなわち、両事例ともに、「“□型&○型”の段階的融合」の進展』が本格化する以前の「局面1」においては、各メンバーの「“目標像”を理解する力」や「“成長機会”を実感できる経験」が不十分な中、“方策2”が十分な成果を上げられず、局面の移行に“方策1”が主導的な役割を果たした点が確認された。これに対し、「“□型&○型”の段階的融合」の進展』が本格化して以降の「局面2」においては、各メンバーの理解力や経験が高まる中で上記“2つの方策”の間で補完的な関係が生じ、「両者が互いにプラスの影響を及ぼしつつ、“実力に応じた登用”の一層の実現が促された」点が確認された。
	備考（Remarks）
2014	“早すぎる登用”と”実力に応じた登用” 中小企業のアジア子会社における現地人材登用への含意をさぐる	単著
	日本中小企業学会論集  ， 日本中小企業学会  ， 第33巻  ， pp.43-55  ， 2014/07/30
	概要（Abstract） 本論文は、アジアに進出する日本の中小企業が、現地人材の育成や登用にあたり直面する問題に関して、以下の2点を論じた。(1) 中小企業の場合、資金面や（日本本社側の）人材面での制約が大きく、「現地人材の育成に“時間と手間をかける余裕”が相対的に乏しい」ため、「特定の現地人材の“個人的技量への依存度”が高い段階で当該人材を経営幹部に登用すると、そのことによって、彼らの“知識専有意識”が顕在化してしまう」という“早すぎる登用”の問題に直面しやすい，(2) これに対し、筆者が2007年に聞き取り調査を行った中小企業Y社の場合は、(ア)日本人経営陣に中国留学経験者がおり、現地人材との緊密なコミュニケーションが可能であった，(イ)当該工場はY社にとって唯一の海外量産拠点であり、日本本社ができる限りの支援を行った，という「２つの恵まれた条件」を活かし、この問題の解決を図ることができた。
	備考（Remarks）
2014	現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性(その2): 中国出張報告	単著
	南山大学アジア・太平洋研究センター報  ， 南山大学アジア・太平洋研究センター  ， 第9号  ， pp.103-111  ， 2014/05/30
	概要（Abstract） 本研究ノートは、筆者が2013年8月に中国で行った日本企業のアジア子会社に対して行った聞き取り調査の結果をふまえ、近年のアジア子会社における活動内容の拡がりに関して以下の2点を論じた。(1) 多くのアジア子会社が、現地人材育成に関わる“融合型の経験”を通じて習得してきた“○型対応能力”（“グレーゾーン対応意識・能力”や“知識共有意識・能力”）を有効に活かし、「より主体的かつ創造的な課題対応を求められる領域へ」と自らの活動領域を拡げつつある，(2) この結果、アジア子会社の果たすべき役わりが、従来の「日本本社から“与えられた仕事”（使命）を着実に遂行すること」から「自らの力で“新たな仕事”（活躍の場）を見つけ、これを実現すること」へと次第に拡がりつつある。
	備考（Remarks）
2013	現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性： シンガポール・マレーシア出張報告	単著
	南山大学アジア・太平洋研究センター報  ， 南山大学アジア・太平洋研究センター  ， 第8号  ， pp.83-88  ， 2013/6/30
	概要（Abstract） 　本研究ノートでは、筆者がアジア太平洋研究センターの助成を受けて2013年3月に行った日本企業のアジア子会社に対する聞き取り調査と関連し、(1)調査実施にあたっての筆者の“問題意識”と“２つの作業仮説”、および (2)調査結果の概要と今後の検討課題、の2点について論じた。 　(1)については、まず、筆者が以前に行った調査から、多くのアジア子会社が、日本企業と現地人材との間に存在する“ミスマッチ問題”の解決に向け、「“異なる環境への適応”を図りつつ、“従来の日本企業の強み”を活かす“融合型の経験”」（「“□型＆○型”の段階的融合」の取り組み）を重ねてきたことが明らかになった点を指摘するとともに、「近年、多くの日本企業が、このような“融合型の経験”を（日本本社を含む）自社のアジア展開に積極的に活かそうとしているのではないか」という問題意識を提起した。そして、この点をふまえた上で、「仮説１：“融合型の経験”の蓄積と“○型対応能力”の育成 → アジア子会社の活動領域の拡大」、「仮説２：“融合型の経験”の蓄積と“○型対応能力”の育成 → “本社－子会社間”の連携強化 & アジア子会社側の主体性の向上」、という“２つの作業仮説”を提示した。 　(2)については、(ア) 筆者が今回行った調査［日系企業9社（シンガポール2社、マレーシア7社）を訪問］から、全体的な傾向として、上記“２つの作業仮説”と概ね整合的な観察事実が確認されたこと、(イ) 今後は、回答内容のより詳細な検討を通じ、各事例が置かれた状況および背景にある諸要因と関連づけながら、各事例間の“共通性”および“差異性”を説明することが検討課題となること、の2点を指摘した。
	備考（Remarks）
2012	”早すぎる登用”と”実力に応じた登用” 　日系企業中国子会社における事例研究	単著	Z/330/A28
	南山経済研究  ， 南山大学経済学会  ， 27巻1号  ， pp.57-89  ， 2012/6/29
	概要（Abstract） 　本研究は、筆者が2007年に日系企業に対して行った調査でのいくつかの事例において、「現地人材登用のタイミング」が、各社の中国子会社における「“日本企業の特徴 vs. 現地環境”のミスマッチ問題」に重要な影響を及ぼしていると推察された点をふまえ、２つの事例に注目しながら、各々の事例における「現地人材の“登用のあり方”と“ミスマッチ問題の解決に向けた取り組み”との関わり」、さらには、両者のかかわりに影響を及ぼしたと考えられる諸要因について考察を行った。 　その結果、現地人材の間で「高い流動可能性を前提とした“□型意識”（知識専有意識、明確責任分担意識等）」が根強い段階で幹部への登用が進められた事例Xの場合には、その“早すぎる登用”が彼らの“知識専有意識”を顕在化させ、「“○型vs.□型”のミスマッチ」の解決に悪影響を及ぼした点を確認した。その一方、現地人材の「長期定着性を前提とした“○型対応能力”（知識共有意識、グレーゾーン対応能力等）」が育成された程度に応じて幹部への登用が進められた事例Yの場合には、その“実力に応じた登用”が彼らの“○型対応能力”をさらに育成する意欲を高め、「“○型vs.□型”のミスマッチ」の改善を促した点を確認した。 　さらに、両事例の間にこのような違いをもたらした背景として、製品市場の動向、日本本社からの支援可能性、特定人材の個人的技量に対する依存度の高さ等の要因が関わっている点を指摘するとともに、今後日本企業における“内なる国際化”をはじめとする取り組みが進む中で、このような状況が変化する可能性についても指摘した。
	備考（Remarks）
2012	Skill Development by Asian Affiliates of Japanese MNEs: Misalliance Problem and Hybrid of ○&□ Model	単著	Z/330/A28
	The Nanzan Journal of Economic Studies  ， The Society of Economics, Nanzan University  ， Vol.27, No.2  ， pp.159-184  ， 2012/10/31
	概要（Abstract） In this study, in examining possible roles of Japanese MNEs (multi-national enterprises) for their skill development of Asian developing countries, we will focus on the “misalliance problem”, or the “gap”in the mentality or notion of “job” or “profession” between Japanese employees and local employees. Based on the author’s interviews to Asian affiliates of Japanese MNEs, the nature of the misalliance is captured by the two aspects of (1) long term commitment vs. higher mobility, and (2) flexible engagement vs. well-defined engagement. On the first aspect, J-type skills are characterized by “context specific skills” developed through intra-firm OJTs, while the local conditions are characterized by “occupational skills” acquired through formal education or TVET institutes. On the second aspect, J-type skills are illustrated as “○-model with larger gray areas”, while the local conditions are illustrated as “□-model with smaller gray areas”. Thus, using this “○vs.□-model” framework, the observed modifications in the original J-type skills in Asian affiliates are stylized as the “stepwise hybrid of □&○-model” [1st stage: □-model adjustment; 2nd stage: ○&□-skill development], where the misalliance problem can be mitigated in terms of (a) manners of tasks and job assignment, (b) mode of skills and knowledge, and (c) manners of coordination. Finally, possible implications for “○vs.□-model” are discussed, where a seemingly ongoing “convergence towards hybrid of ○&□-model” between Japanese parents and Asian affiliates is likely to promote a closer collaboration across the global production network of Japanese MNEs.
	備考（Remarks） This study is based on the author’s presented paper at the 3rd conference of Academic Network for Development in Asia (Coordinated by Graduate School of International Development, Nagoya University), which is printed on the Proceedings, The International Seminar on Skills Development for the Emerging New Dynamism in Asian Developing Countries under Globalization, March 5-7, 2011, pp.393-418.
2007	アジア子会社における現地人材育成の取り組みをさぐる：　日系企業等への現地聞き取り調査から	単著
	南山大学アジア太平洋研究センター報  ， 南山大学アジア太平洋研究センター  ， 3号  ， 1-13  ， 2008/3
	概要（Abstract） この論文は、筆者が2007年7月から9月にかけて日系企業等20社のアジア子会社に対して行った現地聞き取り調査にもとづき、彼らが現地人材の育成および登用を進めるにあたって直面している課題、およびこれら課題の解決に向けた取り組みのあり方を考察した。 主な結論としては、(1)今回調査で訪れた大半の事例では、筆者がかつて調査を行ったシンガポールやマレーシアに立地する日系企業の場合とほぼ同様の形で、「“○型vs.□型”のミスマッチ」ともいうべき問題に直面する一方、この問題の解決に向けて「短期的な“□型の対応”」と「長期的な“○型対応能力”の育成」の両者を組み合わせる形で取り組みを進めていた，(2)中国に立地する事例の大半では、生産規模拡大ペースが急なために「長期的な“○型対応能力”の育成」を行う余裕が限られていたが、その実現にあたっては、(ア)日本本社からの人的・技術的な支援，(イ)他のアジア子会社での経験を活かす能力が重要なポイントとなると考えられる，という2点が挙げられる。
	備考（Remarks）
2005	「○型vs.□型」モデルの再考　日系メーカーアジア子会社における取り組みから	単著	Z/330/Ko51
	国際ビジネス研究学会年報  ， 国際ビジネス研究学会  ， 2005年  ， 29-44  ， 2005/09
	概要（Abstract） 日系メーカー海外子会社に関して先駆的な研究を行ってきた石田(1982)は、「日本企業の“職務のあり方”」と「現地従業員の“職務意識”」との間に“非補完性”が存在する点に注目し、「○型vs.□型」というフレームワークを用いて人材育成上の諸課題を論じた。本論文は、筆者による聞き取り調査に基づき、石田のフレームワークの有用性を確認する一方で、いくつかの変更を加えた新たなフレームワークを提示し、日系メーカーアジア子会社が近年進めている“非補完性”の解決に向けた取り組みのあり方を例証した。
	備考（Remarks） 林　尚志

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2004	Human Resource Development by Asian Affiliates of Japanese MNEs	国際会議	その他
	EWC/EWCA 2004 Tokyo International Conference（日本大学）  ， East West Center（米国）  ， 2004/08
	概要（Abstract） 本報告では、日系メーカーアジア子会社が進めてきた人材育成における種々の取り組みを、「一次的対応としての“□型基本体制”」および「長期的対応としての“□型＆○型”の融合」の２段階からなるダイナミックなプロセスとして理解するとともに、具体例を紹介しながら、その順調な進展が現地人材の登用を促しつつある点について論じた。
	備考（Remarks）
2002	国際比較的研究	文献解題	共著
	日本の中小企業研究　1990-1999（第２巻　主要文献解題）  ， 同友館  ， 2巻  ， 109-130  ， 2003/03
	概要（Abstract） 本書は、中小企業事業団を継承した中小企業財団が、1990年代における日本の中小企業研究の成果をとりまとめたものである。第１巻は、「成果と課題」と題する概説編。本人が担当した第２巻は「主要文献解題」と題され、各分野主要文献の要約および書評を行っている。
	備考（Remarks） 本人担当部分は、pp.113-116, 120-130．編者は（財）中小企業総合研究機構。執筆者は、小川英次、村上敦、林尚志、高田亮爾、港徹雄、足立文彦、大西正曹、松永宣明、伊藤公一、渡辺幸男、他２５名。

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学術関係受賞

年度 Year	受賞学術賞名 Name of award	受賞対象となった研究／業績／活動等 Activity for which award given	受賞年月（日） Date
	授与機関 Award presenter
2013	Best Paper Award, SIBR-Thammasat Conference on Interdisciplinary Business & Economics Research, Bangkok	Skill Development by Asian Affiliates of Japanese MNEs: Misalliance Problem and Hybrid of ○&□ Model	2013年06月06日
	Society of Interdisciplinary Business Research
	備考（Remarks） This paper is the updated version of the author’s paper [Hayashi, Takashi (2012), “Skill Development by Asian Affiliates of Japanese MNEs: Misalliance Problem and Hybrid of ○&□ Model”, The Nanzan Journal of Economic Studies, Vol.27, No.2, pp.159-184], which is on the Proceedings, SIBR-Thammasat Conference on Interdisciplinary Business & Economics Research, Bangkok, June 6th-8th, 2013, b13-215, pp.1-25.

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2023	海外子会社における課題対応能力の継続的向上に関する考察：日系中小メーカー２社の中国子会社の事例から	未設定	2023/12/09
	多国籍企業学会西部部会  ， 多国籍企業学会
	概要（Abstract） 近年、中小企業の海外子会社の多くが、人件費の上昇や競合の激化等、現地で種々の困難に直面する中、本研究は、1990年代半ばに中国に進出して以降、一貫して現地拠点の課題対応能力を高め、2021年の時点では新規用途での設計開発や新販路の開拓等を行っていた日系中小メーカー2社に注目し、これら2事例において課題対応能力の継続的向上が実現したプロセスを検討した。 　その際、過去3回の聞き取り調査の結果から、両事例では、Kim(2013）が提示した「“4領域の知”とこれらの知の連携」という枠組がダイナミックな文脈において妥当し、いずれの事例でも、当初の「知の連携のない状況」から、次第に「知の連携が本格化」し、さらには「4領域全体で知の連携が展開」される中で、当該拠点の設計開発活動などが進められるようになった点が確認された。 そこで本研究では、これら一連のプロセスを「“4領域の知の連携”に向けた3局面」という枠組として整理し、この枠組を用いてこれら２事例の「３つの局面展開」を描写した。さらに、この局面展開を促した要因について考察したところ、いずれの事例においても、「現地人材の育成・登用に関わる“２つの問題”」への取り組みが重要な役わりを果たしたと推察された。すなわち、「局面１」では、「㋐“日本企業vs.現地環境”間のミスマッチ問題」を軽減する取り組みが各メンバーのグレーゾーン対応能力を高め、「“形式知－暗黙知”の連携」を促した点が確認された。また、「局面２」では、「㋑登用された現地人幹部による“知の専有”問題」を回避する取り組みが、現地人幹部チームの部門横断的な連携能力を高め、「“技術知－現地知”の連携」を促した点が確認された。
	備考（Remarks）
2023	海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察： 日系中小メーカー2社の中国子会社の事例から	未設定	2023/09/30
	日本中小企業学会　第43回全国大会  ， 日本中小企業学会
	概要（Abstract） 　本報告は、1990年代半ばに中国に進出して以降活動内容の高度化を遂げつつ、2021年の時点では新規用途での設計開発や同業他社との共同開発等を進めるに至った日系製造企業2社に注目し、中小企業の海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察を行った。その際、Kim (2013)等が提示した「4領域の知識の連携」という概念を援用しつつ、「高度化の進展とともに“知の連携”の範囲が徐々に広がる」という点をとらえるべく、「“4領域の知の連携”に向けた“３つの局面”」という枠組みを示し、当該2事例において高度化が進展する状況を描写した。
	備考（Remarks）
2023	海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察： 日系中小メーカー2社の中国子会社の事例から	未設定	2023/07/15
	日本中小企業学会　中部部会研究会  ， 日本中小企業学会
	概要（Abstract） 本研究は、1990代半ばに進出して以来、活動内容の継続的な高度化を遂げてきた中小メーカー２社の中国拠点に注目し、これら２事例が、「人件費等コストの上昇」、「競合の激化」等の諸課題に直面する中で高度化を実現したプロセスを考察した。その際、このプロセスが、「海外拠点での製品開発」の成功要件を考察したKim(2013）が提示した「4領域の“知の連携”」という概念を用いて捉えられる点を確認するとともに、そのダイナミックな展開である「“4領域の知の連携”に向けた“３つの局面”」として描写される点を論じた。
	備考（Remarks）
2022	“知の専有 vs. 知の共有”：現地人材の登用に伴う“正と負の効果”に関する比較事例研究	未設定	2022/11/20
	国際ビジネス研究学会第29回全国大会（九州大学）  ， 国際ビジネス研究学会
	概要（Abstract） 報告者は、従来の研究において、主に2007年と2013年に行った日本企業の中国子会社に対する調査結果に基づき、(1)現地人材の幹部職への登用に伴い、“知の専有”と“知の共有”の双方が生じうること、(2)両者に違いをもたらす要因として、“個人的技量への依存度”と“成長機会の大きさ”の２要因が重要な役割を果たすこと、(3)“知の専有”が生じている場合には、“個人的技量への依存度”と“成長機会の大きさ”の両面で悪循環が生じやすいこと等を論じてきたが、2019年等に報告者が中国およびベトナムで調査を行った“新たな5つの事例”においても、“知の専有”、“知の共有”の双方が生じうるとともに、上記(2)、(3)の論点についても改めて支持されると推察された点が指摘された。
	備考（Remarks） 湯本祐司氏との共同研究
2022	“知の専有 vs. 知の共有”：現地人材の登用にあたり対照的な状況が生じるメカニズム	共同	2022/07/16
	日本中小企業学会中部部会研究会（愛知淑徳大学）  ， 日本中小企業学会
	概要（Abstract） 報告者は、中小企業の2社を含む日本企業の中国子会社に関する比較事例研究に基づき、現地人材の幹部職への登用に伴い、“知の専有”、“知の共有”の双方が生じうる点を確認するとともに、両者に違いをもたらす要因として、“個人的技量への依存度”（当該幹部が現場に居なくなった場合にダメージが生じる程度）、および“成長機会の大きさ”（当該幹部が部下と積極的に知を共有した場合に事業の成長が実現される程度）の２要因が重要な役割を果たしうる点を指摘した。さらに、このメカニズムに関する考察から、「“知の専有”が生じている場合には、技術移転と子会社コントロールの両面で悪循環が生じやすい」点を指摘するとともに、この悪循環の是正に向けては、たとえば「短期集中的に、日本本社から技術支援を行う」など、いわゆる“ビッグ・プッシュ政策”を行うことも、長期的に正当化される可能性を併せて指摘した。
	備考（Remarks） 湯本祐司氏との共同研究
2022	“知の専有 vs. 知の共有”：現地人材の登用に伴う“正と負の効果”に関する事例研究	共同	2022/06/18
	異文化経営学会 中部部会研究会（愛知大学）  ， 異文化経営学会
	概要（Abstract） 多国籍企業の海外子会社における「現地人材の幹部職への登用」がもたらす影響については、従来の諸研究において、特に「本社と子会社との間の文化的距離が大きい場合」に関し、情報の非対称性や本社から見た不確実性が存在するため、一般に「負の効果が生じやすい」という点が指摘されてきた。これに対し、報告者が日本企業の中国子会社で行った聞き取り調査においては、上記と同様の場合に関しても、状況次第で「正の効果、負の効果のいずれもが生じうる」点が確認された。すなわち、現地人材の登用に伴い、「知の専有」（登用された幹部が知識や技能を囲い込み、部下を育てようとしない）が生じる場合には、負の効果が生じる一方、「知の共有」（登用された幹部が知識や技能を部下と積極的に共有し、部下の育成に取り組む）が生じる場合には、正の効果が生じるという点が確認された。
	備考（Remarks） 湯本祐司氏との共同研究
2019	“Knowledge Appropriation vs. Knowledge Sharing: A Study on the Problem of Knowledge Appropriation by Local Human Resources in Asian Affiliates of Japanese MNEs”	共同	2019/12/20
	KIEA Winter Conference  ， Korea International Economic Association
	概要（Abstract） This study focuses on an interesting contrast of “knowledge appropriation vs. knowledge sharing” in author’s interviews to Asian affiliates of Japanese MNEs, i.e., in some interviewed cases, newly promoted HCNs (Home Country Nationals) are likely to appropriate their useful skills and knowledge on “gray areas management”, whereas in some other interviewed cases, they are willing to share these skills and knowledge with their subordinate members. Then, looking into the findings in Hayashi (2018) that, by comparing the three interviewed cases, “(1) degree of dependence on personal skills and knowledge”, and “(2) relative size of prospects for growing opportunities” are the two key explanatory factors in the decision making by newly promoted HCNs on “knowledge appropriation vs. knowledge sharing”, this study analyzes a game between “J” (Japanese Executives) and “P” (Promoted HCNs) in Asian affiliates of Japanese MNEs, and examines the equilibrium path which leads to either “knowledge appropriation” or “knowledge sharing” depending on parameter conditions.
	備考（Remarks） Co-authored by Yuji Yumoto
2018	知の専有 vs. 知の共有：　アジア子会社における現地人材の知識専有問題に関する理論的考察	共同	2018/11/11
	国際ビジネス研究学会第25回全国大会（早稲田大学）  ， 国際ビジネス研究学会
	概要（Abstract） 　日本企業の海外子会社における“人材の現地化”に関しては、従来の諸研究において、「ヒトを通じた“直接的コントロール”」という日本企業の特徴ゆえにその進展が遅れ気味となる傾向が確認されるとともに、この点と関連し、(ア)現地化の遅れに伴う悪影響（優秀な現地人材の流出等）、(イ)現地化を早めすぎた場合の悪影響（本社との連携面における支障等）の両面から、“人材の現地化”に関わる諸問題が論じられてきた。 　一方、報告者が行った聞き取り調査では、上記(イ)と関連し、『幹部職への登用とともに、上司の部下に対する“知の囲い込み”が顕在化する』“知の専有”の問題が生じた事例を確認する一方、アジア子会社が置かれた状況次第では、対照的に『幹部職への登用とともに、部下の各メンバーとの知識や情報の共有が一層促される』“知の共有”が進展した事例も併せて確認された。さらに、石田(1982等)が注目した“職務の分担が不明確な境界領域”という概念をふまえ、これら事例間で違いが生じた状況を考察すると、「(i)“個人的技量”への依存度」、および「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者が「知の専有 vs. 知の共有」の各々を促す誘因と深く関わっていると推察された。 　本研究は、これらの諸点をふまえつつ、「“日本人経営陣”、“登用された現地人幹部”の両者をプレーヤーとする“ゲーム”」を想定した上で、「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者と関連づけながら、「疑問１：“知の専有 vs. 知の共有”という対照的な状況が、なぜ & どのような条件のもとで生じるのか」、「疑問２：上記(i)&(ii)と関わる“2種類の方策”を用いた場合、“知の専有”から“知の共有”への移行は、なぜ & どのような条件のもとで可能なのか」という「２つの疑問」に関する理論的考察を行った。その結果、上記諸点と概ね整合的な形で、“知の専有”、“知の共有”の各々がゲームの均衡となるパラメーター条件が確認された。すなわち、「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者と関わる2種類のパラメーターに関する領域全体が「５つのケース」に分けられるとともに、「“ケース５”を除く“４つのケース”」については、上記“2種類の方策”を適宜用いることにより、「“知の共有”への移行」が可能である点が確認された。
	備考（Remarks） 湯本祐司氏（南山大学）との共同研究
2017	知の専有 vs. 知の共有：　アジア子会社における現地人材の知識専有問題に関する考察	共同	2017/10/22
	日本国際経済学会　第76回全国大会  ， 日本国際経済学会
	概要（Abstract） 　本研究は、日本企業の海外子会社における現地人材の現地化に関連する諸研究において、従来、必ずしも十分な理論的考察が行われてこなかった「“人材の現地化”を早めすぎた場合に生じる問題点」に注目するとともに、その１つの具体的なあり方として、「登用された現地人幹部による“知の専有”」の問題に注目し、「“日本人経営陣”、“登用された現地人幹部”の両者をプレーヤーとする“ゲーム”」を想定した上で、この問題に関する理論的考察を行う。すなわち、筆者の聞き取り調査で確認された上述の「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の“2つの要因”と関連づけながら、「疑問１：“知の専有 vs. 知の共有”という対照的な状況が、なぜ & どのような条件のもとで生じるのか」、「疑問２：上述の“2種類の方策”を用いた場合、“知の専有”から“知の共有”への移行は、なぜ & どのような条件のもとで可能なのか」という“2つの疑問”を検討する。 　そしてその結果、聞き取り調査から推察された諸点と概ね整合的な形で、“知の専有”、“知の共有”の各々がゲームの均衡となるパラメーター条件を確認する。 　すなわち、「疑問１」については、3節の「基本モデル」において、“2種類の方策”が想定されない場合の“ゲームの均衡”が考察され、「“2つの要因”に関わるパラメーターの値」に応じて、“知の専有”、“知の共有”のいずれかがゲームの均衡となる点が示される。 　また「疑問２」については、4節で“2種類の方策［方策A（ムチ政策）、方策B（アメ政策）］が紹介された後、「“2つの要因”に関わるパラメーターの値」と関連づけながら、「“知の共有”への移行可能性」と関わる形で、ゲームの均衡が「5つのケース」に分けられる点が示される。
	備考（Remarks）
2016	Skill Development of Local Human Resources by Asian Affiliates of Japanese MNEs: Possible Implications for Sustainable Growth of Asia and Japan”	単独	2016/11/27
	The 27th Annual Conference of the Japan Society for International Development, Hiroshima University  ， The Japan Society for International Development
	概要（Abstract） In this study, focusing on the misalliance problem between Japanese firms and local conditions, the skill development by Asian affiliates of Japanese manufacturing MNEs is analyzed. In the majority of interviewed cases in Singapore, Malaysia, and China, the misalliance problem on “gray areas”, i.e., flexible engagement (conventional style of Japanese firms) vs. well-defined engagement (mentality of local employees), has been a crucial problem in the skill development of local human resources, which was discussed by Ishida (1982) and Y. Hayashi (1994) etc. Then, examining individual cases on how this misalliance problem would cause possible inefficiencies, the “○ vs. □ model” is suggested, which is the modified version of “J-type vs. F-type framework” by Ishida (1982). In addition, in most of the interviewed cases, it is observed that Asian affiliates have carried out so called “stepwise-hybrid of □ & ○-model”. 　Finally, comparing some cases in China with those in Singapore and Malaysia, it is suggested that the market conditions can make significant differences in the progress of the “stepwise hybrid of □ & ○-model”.
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2017	南山大学アジア太平洋研究センター海外研究出張助成		太平洋島嶼地域における自動車関連市場の動向に関する現地調査
	非代表		15万円
	研究内容（Research Content） 　本研究は、2016年度に行われた同調査で得られた結果を踏まえつつ、太平洋島嶼国、とりわけフィジーにおいて生じている放置車両の問題が、近年深刻化しつつある状況を確認するとともに、現地のJICA事務所や現地政府・自治体等を訪ねて、この問題の解決に向けた政策支援のあり方をさぐる。
	備考（Remarks）
2016	南山大学アジア太平洋研究センター海外研究出張助成		太平洋島嶼諸国における自動車リサイクル問題の現状と解決策について
	非代表		15万円
	研究内容（Research Content） 　近年、フィジーをはじめとする太平洋島嶼国では、近年、モータリゼーションが進展する一方、自動車のリサイクル市場は十分に発達しておらず、処理がなされないまま放置される廃棄車両の台数が増加し、環境への悪影響の深刻化が懸念されている。 　本研究では、現地調査を通じてその現状を確認するとともに、「リサイクル市場が“小規模”なまま“分断”されている」という島嶼国の特徴に注目しながら、この問題が生じた背景を考察する。さらに、2002年の自動車リサイクル法の制定以降、廃棄物問題に顕著な成果がみられる日本の経験を参考にしつつ、この問題の解決に向けた具体的な方策を考察する。
	備考（Remarks）
2015	南山大学アジア太平洋研究センター海外研究出張助成		現地人材育成の進展と日本企業のアジア展開(2)
			150,000円
	研究内容（Research Content） 活動内容等（Content of Activities）上記の期間に中国を訪ね、「現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性」というテーマに関して、日系企業5社（いずれも上海市）に対して現地聞き取り調査を行った。また、京都大学教授の塩地洋氏を中心に実施された中国自動車市場の動向に関する現地調査（北京市）に同行させて頂き、日系企業4社、現地系企業2社、政府関連機関等3カ所を訪ねた。
	備考（Remarks）
2014	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		現地人材育成の進展と日本企業のアジア展開：アジアとの連携を深める取り組みをさぐる
	代表		145000円
	研究内容（Research Content） 本研究は、日本企業の対アジア直接投資と関わる「テーマA：アジア地域での近年の事業展開」および「テーマB：アジア子会社での現地人材の育成」に注目し、以下の「作業仮説１」の妥当性に関する検討を通じ、日本－アジア間の“相互補完的な分業・協業関係”のさらなる発展に向けた含意を導くことを試みる。 ［作業仮説１：アジア子会社における“融合型の経験”とその展開可能性］ 「アジア子会社での“融合型の経験”」は、日本企業が“成長するアジア”との連携を深めようとする「(ア)アジア市場のニーズに対応した製品開発の強化」、「(イ)アジア系企業との企業間連携の深化」、「(ウ)日本本社－アジア子会社感の相互学習体制の充実」等の進展を促すことを通じ、日本とアジアとの間の“相互補完的な分業・協業関係”のさらなる発展に資する可能性があるのではないか。
	備考（Remarks）
2013	南山大学アジア太平洋研究センター海外研究出張助成		現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性(2)
	代表		150,000円
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks）
2013	南山大学パッヘ研究奨励金II-B		Skill Development by Asian Affiliates of Japanese MNEs: Misalliance Problem and Hybrid of ○&□ Model
	代表		107,610円
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks）
2012	南山大学アジア太平洋研究センター海外研究出張助成		現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性
	代表
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks）
2007	南山大学アジア太平洋研究センター海外研究出張助成		アジア子会社における現地人材育成の取り組みをさぐる
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks）
2005	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		アジア子会社における活動内容の高度化：　課題対応能力の育成のあり方をめぐって
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks）
2003	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		日本企業の人材・技能システム：　従来の強みを活かした進化の可能性とは？
	研究内容（Research Content） 助成金
	備考（Remarks）

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2021	調査活動	2021年7月28日、7月30日
	活動内容等（Content of Activities） 中国に進出する日系企業2社に対し、現地子会社における人材育成の現状等に関して、Zoomによる聞き取り調査を行った。いずれも過去に2度調査を行った企業への3度目の調査であり、活動内容の高度化や現地課題対応能力の向上などに関して、貴重な回答結果が得られた。
2018	調査活動	2019年3月17日 ～3月21日
	活動内容等（Content of Activities） 今回の調査では、筆者のかつての調査等でお世話になった日本企業各社の協力を得て、ハノイ市内および同市郊外にある日本企業4社の現地子会社、およびJETROハノイ事務所を訪問し、報告者の研究テーマである「現地人材の育成・登用にあたっての問題点、およびその対応のあり方」に関し、各1時間～3時間程度の聞き取り調査を行った。
2017	調査活動	2018/3/20～2018/3/26
	活動内容等（Content of Activities） 京都大学経済学部の塩地洋教授が実施する現地調査に参加し、以下の期間に、(ア)この問題に関する政策支援の可能性を検討している現地JICA事務所、(イ) 市役所、タウン・カウンシル等の現地自治体側対応窓口、(ウ)パーツ業者や自動車解体事業者をはじめとするリサイクル関連業者等を訪ねて聞き取り調査を実施するとともに、廃棄自動車が放置されている現場数か所を視察した。
2016	調査活動	2016/12/8 ～2016/12/12
	活動内容等（Content of Activities） 　京都大学経済学部の塩地洋教授が実施する現地調査に参加し、12月10日に、フィジー本島SuvaにあるToyota Tsusho (South Sea)本社を訪ね、フィジーにおける新車および中古車市場の動向や現地における自動車リサイクルの状況等に関してお話を伺った。また、12月12日には、現地でJICA事業を支援されておられる清水孝富士氏から、廃棄自動車が野積みされている本島Nadi郊外の現場をご案内頂くとともに、現地のリサイクル事情、および廃棄自動車の放置問題の現状および背景に関してお話を伺った。
2014	調査活動	2015/03/13
	活動内容等（Content of Activities） アジアに進出している日本企業の本社事業所を訪ね、「現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性」というテーマに関し、日本本社側からの視点に注目する形で聞き取り調査を行った。
2014	調査活動	2014/07/18
	活動内容等（Content of Activities） アジアに進出している日本企業の本社事業所を訪ね、「現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性」というテーマに関し、日本本社側からの視点に注目する形で聞き取り調査を行った。
2013	調査活動	2013/8/25〜2013/9/7
	活動内容等（Content of Activities） 下記の期間に中国を訪ね、「現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性」というテーマに関して、日系企業等17社（深圳および東莞3社、香港5社、上海9社）に対して現地聞き取り調査を行った。なお、調査は、南山大学アジア太平洋研究センターから海外研究出張助成を受ける形で行われた。
2013	調査活動	2013/6/3〜2013/6/1
	活動内容等（Content of Activities） 下記の期間にシンガポールおよびマレーシアを訪ね、「現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性」というテーマに関して、日系企業等7社（シンガポール1社、クアラルンプール3、ペナン3社）に対して現地聞き取り調査を行った。なお本調査は、筆者の国際会議（バンコク）での発表に伴う海外出張の機会を活かして実施され、一部渡航費につき、南山大学パッヘ研究奨励金Ⅱ－Bから助成を受ける形で行われた。
2012	調査活動	2013年3月10日〜3月17日
	活動内容等（Content of Activities） 活動内容等（Content of Activities） 上記の期間にシンガポール、マレーシアの2カ国を訪ね、「現地人材育成の進展とアジア子会社の展開可能性 」というテーマに関して、これら2カ国に立地する日系企業9社（シンガポール2社、マレーシア7社）に対して現地聞き取り調査を行った。なお、調査は、南山大学アジア太平洋研究センターから海外研究出張助成を受ける形で行われた。
2011	調査活動	2012/3/11～2012/3/18
	活動内容等（Content of Activities） 文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」として採択された本学ビジネス研究科の「大学間連携によるマネジメント教育プログラムの質の共有化と相互評価システムの開発」の一環として、マレーシアで調査を行った。現地の日系企業、および現地のビジネススクールを訪問し、(1)現地日系企業の経営現地化を担う現地人材開発についての調査、および(2)現地のビジネススクールや大学のものづくり経営人材の教育と現状の調査を行った。

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2023	0	0	0	0	0	0	0	3
2022	0	0	1	0	0	0	0	3
2021	0	0	0	0	0	0	0	0
2020	0	0	0	0	0	0	0	0
2019	0	0	0	0	0	1	0	0
2018	0	1	0	0	0	0	0	1
2017	0	0	1	0	0	0	0	1
2016	0	0	0	0	0	0	0	2
2015	0	0	0	0	0	0	0	1
2014	0	1	1	0	0	0	0	0

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2024/05/08 更新

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