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研究発表
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年度
Year		 題目又はセッション名
Title or Name of Session		 細目
Authorship		 発表年月（日）
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2023  海外子会社における課題対応能力の継続的向上に関する考察：日系中小メーカー２社の中国子会社の事例から  未設定  2023/12/09  
多国籍企業学会西部部会  ， 多国籍企業学会   

概要（Abstract） 近年、中小企業の海外子会社の多くが、人件費の上昇や競合の激化等、現地で種々の困難に直面する中、本研究は、1990年代半ばに中国に進出して以降、一貫して現地拠点の課題対応能力を高め、2021年の時点では新規用途での設計開発や新販路の開拓等を行っていた日系中小メーカー2社に注目し、これら2事例において課題対応能力の継続的向上が実現したプロセスを検討した。
　その際、過去3回の聞き取り調査の結果から、両事例では、Kim(2013）が提示した「“4領域の知”とこれらの知の連携」という枠組がダイナミックな文脈において妥当し、いずれの事例でも、当初の「知の連携のない状況」から、次第に「知の連携が本格化」し、さらには「4領域全体で知の連携が展開」される中で、当該拠点の設計開発活動などが進められるようになった点が確認された。
そこで本研究では、これら一連のプロセスを「“4領域の知の連携”に向けた3局面」という枠組として整理し、この枠組を用いてこれら２事例の「３つの局面展開」を描写した。さらに、この局面展開を促した要因について考察したところ、いずれの事例においても、「現地人材の育成・登用に関わる“２つの問題”」への取り組みが重要な役わりを果たしたと推察された。すなわち、「局面１」では、「㋐“日本企業vs.現地環境”間のミスマッチ問題」を軽減する取り組みが各メンバーのグレーゾーン対応能力を高め、「“形式知－暗黙知”の連携」を促した点が確認された。また、「局面２」では、「㋑登用された現地人幹部による“知の専有”問題」を回避する取り組みが、現地人幹部チームの部門横断的な連携能力を高め、「“技術知－現地知”の連携」を促した点が確認された。 

備考（Remarks）  

2023  海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察： 日系中小メーカー2社の中国子会社の事例から  未設定  2023/09/30 
日本中小企業学会　第43回全国大会  ， 日本中小企業学会   

概要（Abstract） 　本報告は、1990年代半ばに中国に進出して以降活動内容の高度化を遂げつつ、2021年の時点では新規用途での設計開発や同業他社との共同開発等を進めるに至った日系製造企業2社に注目し、中小企業の海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察を行った。その際、Kim (2013)等が提示した「4領域の知識の連携」という概念を援用しつつ、「高度化の進展とともに“知の連携”の範囲が徐々に広がる」という点をとらえるべく、「“4領域の知の連携”に向けた“３つの局面”」という枠組みを示し、当該2事例において高度化が進展する状況を描写した。 

備考（Remarks）  

2023  海外子会社が継続的な高度化を実現するプロセスの考察： 日系中小メーカー2社の中国子会社の事例から  未設定  2023/07/15 
日本中小企業学会　中部部会研究会  ， 日本中小企業学会   

概要（Abstract） 本研究は、1990代半ばに進出して以来、活動内容の継続的な高度化を遂げてきた中小メーカー２社の中国拠点に注目し、これら２事例が、「人件費等コストの上昇」、「競合の激化」等の諸課題に直面する中で高度化を実現したプロセスを考察した。その際、このプロセスが、「海外拠点での製品開発」の成功要件を考察したKim(2013）が提示した「4領域の“知の連携”」という概念を用いて捉えられる点を確認するとともに、そのダイナミックな展開である「“4領域の知の連携”に向けた“３つの局面”」として描写される点を論じた。 

備考（Remarks）  

2022  “知の専有 vs. 知の共有”：現地人材の登用に伴う“正と負の効果”に関する比較事例研究  未設定  2022/11/20 
国際ビジネス研究学会第29回全国大会（九州大学）  ， 国際ビジネス研究学会   

概要（Abstract） 報告者は、従来の研究において、主に2007年と2013年に行った日本企業の中国子会社に対する調査結果に基づき、(1)現地人材の幹部職への登用に伴い、“知の専有”と“知の共有”の双方が生じうること、(2)両者に違いをもたらす要因として、“個人的技量への依存度”と“成長機会の大きさ”の２要因が重要な役割を果たすこと、(3)“知の専有”が生じている場合には、“個人的技量への依存度”と“成長機会の大きさ”の両面で悪循環が生じやすいこと等を論じてきたが、2019年等に報告者が中国およびベトナムで調査を行った“新たな5つの事例”においても、“知の専有”、“知の共有”の双方が生じうるとともに、上記(2)、(3)の論点についても改めて支持されると推察された点が指摘された。 

備考（Remarks） 湯本祐司氏との共同研究 

2022  “知の専有 vs. 知の共有”：現地人材の登用にあたり対照的な状況が生じるメカニズム  共同  2022/07/16 
日本中小企業学会中部部会研究会（愛知淑徳大学）  ， 日本中小企業学会   

概要（Abstract） 報告者は、中小企業の2社を含む日本企業の中国子会社に関する比較事例研究に基づき、現地人材の幹部職への登用に伴い、“知の専有”、“知の共有”の双方が生じうる点を確認するとともに、両者に違いをもたらす要因として、“個人的技量への依存度”（当該幹部が現場に居なくなった場合にダメージが生じる程度）、および“成長機会の大きさ”（当該幹部が部下と積極的に知を共有した場合に事業の成長が実現される程度）の２要因が重要な役割を果たしうる点を指摘した。さらに、このメカニズムに関する考察から、「“知の専有”が生じている場合には、技術移転と子会社コントロールの両面で悪循環が生じやすい」点を指摘するとともに、この悪循環の是正に向けては、たとえば「短期集中的に、日本本社から技術支援を行う」など、いわゆる“ビッグ・プッシュ政策”を行うことも、長期的に正当化される可能性を併せて指摘した。 

備考（Remarks） 湯本祐司氏との共同研究 

2022  “知の専有 vs. 知の共有”：現地人材の登用に伴う“正と負の効果”に関する事例研究  共同  2022/06/18 
異文化経営学会 中部部会研究会（愛知大学）  ， 異文化経営学会   

概要（Abstract） 多国籍企業の海外子会社における「現地人材の幹部職への登用」がもたらす影響については、従来の諸研究において、特に「本社と子会社との間の文化的距離が大きい場合」に関し、情報の非対称性や本社から見た不確実性が存在するため、一般に「負の効果が生じやすい」という点が指摘されてきた。これに対し、報告者が日本企業の中国子会社で行った聞き取り調査においては、上記と同様の場合に関しても、状況次第で「正の効果、負の効果のいずれもが生じうる」点が確認された。すなわち、現地人材の登用に伴い、「知の専有」（登用された幹部が知識や技能を囲い込み、部下を育てようとしない）が生じる場合には、負の効果が生じる一方、「知の共有」（登用された幹部が知識や技能を部下と積極的に共有し、部下の育成に取り組む）が生じる場合には、正の効果が生じるという点が確認された。 

備考（Remarks） 湯本祐司氏との共同研究 

2019  “Knowledge Appropriation vs. Knowledge Sharing: A Study on the Problem of Knowledge Appropriation by Local Human Resources in Asian Affiliates of Japanese MNEs”  共同  2019/12/20 
KIEA Winter Conference  ， Korea International Economic Association   

概要（Abstract） This study focuses on an interesting contrast of “knowledge appropriation vs. knowledge sharing” in author’s interviews to Asian affiliates of Japanese MNEs, i.e., in some interviewed cases, newly promoted HCNs (Home Country Nationals) are likely to appropriate their useful skills and knowledge on “gray areas management”, whereas in some other interviewed cases, they are willing to share these skills and knowledge with their subordinate members.
Then, looking into the findings in Hayashi (2018) that, by comparing the three interviewed cases, “(1) degree of dependence on personal skills and knowledge”, and “(2) relative size of prospects for growing opportunities” are the two key explanatory factors in the decision making by newly promoted HCNs on “knowledge appropriation vs. knowledge sharing”, this study analyzes a game between “J” (Japanese Executives) and “P” (Promoted HCNs) in Asian affiliates of Japanese MNEs, and examines the equilibrium path which leads to either “knowledge appropriation” or “knowledge sharing” depending on parameter conditions. 

備考（Remarks） Co-authored by Yuji Yumoto 

2018  知の専有 vs. 知の共有：　アジア子会社における現地人材の知識専有問題に関する理論的考察  共同  2018/11/11 
国際ビジネス研究学会第25回全国大会（早稲田大学）  ， 国際ビジネス研究学会   

概要（Abstract） 　日本企業の海外子会社における“人材の現地化”に関しては、従来の諸研究において、「ヒトを通じた“直接的コントロール”」という日本企業の特徴ゆえにその進展が遅れ気味となる傾向が確認されるとともに、この点と関連し、(ア)現地化の遅れに伴う悪影響（優秀な現地人材の流出等）、(イ)現地化を早めすぎた場合の悪影響（本社との連携面における支障等）の両面から、“人材の現地化”に関わる諸問題が論じられてきた。
　一方、報告者が行った聞き取り調査では、上記(イ)と関連し、『幹部職への登用とともに、上司の部下に対する“知の囲い込み”が顕在化する』“知の専有”の問題が生じた事例を確認する一方、アジア子会社が置かれた状況次第では、対照的に『幹部職への登用とともに、部下の各メンバーとの知識や情報の共有が一層促される』“知の共有”が進展した事例も併せて確認された。さらに、石田(1982等)が注目した“職務の分担が不明確な境界領域”という概念をふまえ、これら事例間で違いが生じた状況を考察すると、「(i)“個人的技量”への依存度」、および「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者が「知の専有 vs. 知の共有」の各々を促す誘因と深く関わっていると推察された。
　本研究は、これらの諸点をふまえつつ、「“日本人経営陣”、“登用された現地人幹部”の両者をプレーヤーとする“ゲーム”」を想定した上で、「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者と関連づけながら、「疑問１：“知の専有 vs. 知の共有”という対照的な状況が、なぜ & どのような条件のもとで生じるのか」、「疑問２：上記(i)&(ii)と関わる“2種類の方策”を用いた場合、“知の専有”から“知の共有”への移行は、なぜ & どのような条件のもとで可能なのか」という「２つの疑問」に関する理論的考察を行った。その結果、上記諸点と概ね整合的な形で、“知の専有”、“知の共有”の各々がゲームの均衡となるパラメーター条件が確認された。すなわち、「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の両者と関わる2種類のパラメーターに関する領域全体が「５つのケース」に分けられるとともに、「“ケース５”を除く“４つのケース”」については、上記“2種類の方策”を適宜用いることにより、「“知の共有”への移行」が可能である点が確認された。
 

備考（Remarks） 湯本祐司氏（南山大学）との共同研究 

2017  知の専有 vs. 知の共有：　アジア子会社における現地人材の知識専有問題に関する考察  共同  2017/10/22 
日本国際経済学会　第76回全国大会  ， 日本国際経済学会   

概要（Abstract） 　本研究は、日本企業の海外子会社における現地人材の現地化に関連する諸研究において、従来、必ずしも十分な理論的考察が行われてこなかった「“人材の現地化”を早めすぎた場合に生じる問題点」に注目するとともに、その１つの具体的なあり方として、「登用された現地人幹部による“知の専有”」の問題に注目し、「“日本人経営陣”、“登用された現地人幹部”の両者をプレーヤーとする“ゲーム”」を想定した上で、この問題に関する理論的考察を行う。すなわち、筆者の聞き取り調査で確認された上述の「(i)“個人的技量”への依存度」、「(ii)“成長機会”の大きさ」の“2つの要因”と関連づけながら、「疑問１：“知の専有 vs. 知の共有”という対照的な状況が、なぜ & どのような条件のもとで生じるのか」、「疑問２：上述の“2種類の方策”を用いた場合、“知の専有”から“知の共有”への移行は、なぜ & どのような条件のもとで可能なのか」という“2つの疑問”を検討する。
　そしてその結果、聞き取り調査から推察された諸点と概ね整合的な形で、“知の専有”、“知の共有”の各々がゲームの均衡となるパラメーター条件を確認する。
　すなわち、「疑問１」については、3節の「基本モデル」において、“2種類の方策”が想定されない場合の“ゲームの均衡”が考察され、「“2つの要因”に関わるパラメーターの値」に応じて、“知の専有”、“知の共有”のいずれかがゲームの均衡となる点が示される。
　また「疑問２」については、4節で“2種類の方策［方策A（ムチ政策）、方策B（アメ政策）］が紹介された後、「“2つの要因”に関わるパラメーターの値」と関連づけながら、「“知の共有”への移行可能性」と関わる形で、ゲームの均衡が「5つのケース」に分けられる点が示される。 

備考（Remarks）  

2016  Skill Development of Local Human Resources by Asian Affiliates of Japanese MNEs: Possible Implications for Sustainable Growth of Asia and Japan”   単独  2016/11/27 
The 27th Annual Conference of the Japan Society for International Development, Hiroshima University  ， The Japan Society for International Development   

概要（Abstract） In this study, focusing on the misalliance problem between Japanese firms and local conditions, the skill development by Asian affiliates of Japanese manufacturing MNEs is analyzed.
In the majority of interviewed cases in Singapore, Malaysia, and China, the misalliance problem on “gray areas”, i.e., flexible engagement (conventional style of Japanese firms) vs. well-defined engagement (mentality of local employees), has been a crucial problem in the skill development of local human resources, which was discussed by Ishida (1982) and Y. Hayashi (1994) etc. Then, examining individual cases on how this misalliance problem would cause possible inefficiencies, the “○ vs. □ model” is suggested, which is the modified version of “J-type vs. F-type framework” by Ishida (1982). In addition, in most of the interviewed cases, it is observed that Asian affiliates have carried out so called “stepwise-hybrid of □ & ○-model”. 　Finally, comparing some cases in China with those in Singapore and Malaysia, it is suggested that the market conditions can make significant differences in the progress of the “stepwise hybrid of □ & ○-model”. 

備考（Remarks）  

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