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学術論文
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27 件中 11 - 20 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2009  遊園地・テーマパークの生残り策としてみた会計的手法-サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として-  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 24/1・2  , pp.85-103  , 2009/10   

概要(Abstract) バブル崩壊後の固定資産の減損で業績を悪化させた企業に対して金融庁企業会計審議会は2002年「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」[2002]を取りまとめ、企業に固定資産の減損処理の道を拓いた。これにより、減損会計の適用を早々期、早期に受ける企業と、2006年3月に強制適用を受ける企業とに二分されることになった。遊園地・テーマパークに対して減損会計の早期適用を受けた経営母体企業は、少なくともその段階では当該施設を閉鎖する意図がないことが明らかになり、観光資源の維持存続という観点からも当該会計手法は考察に値する問題になる。遊園地・テーマパークに対する減損会計の早期適用事例としては、近畿日本鉄道(志摩スペイン村)およびサンリオ(ピューロランド(東京都)、ハーモニーランド(大分県)をあげることができる。本稿はサンリオの事例を中心として減損会計が遊園地・テーマパークをはじめとするレジャー施設経営企業に及ぼす効果、影響を論じたものである。 

備考(Remarks)  

2008  第三セクター等の経営状況等の推移についての一考察  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 23巻1・2号  , pp.53-82  , 2008/10   

概要(Abstract) 地方財政健全化法の適用によって、全国の第三セクターが抱える債務のうち5千億円弱が地方自治体の負担になることが予想されている。現在、第三セクターは制度改革が推し進められており、2006年5月26日には公益法人会計制度改革関連3法案が可決成立し、6月2日に公布された。また、2005年6月に成立した会社法が2006年5月1日に施行された。本論文は、このような状況下にある第三セクターを研究対象として、『第三セクター等の状況に関する調査報告』[2007](総務省自治財務局地域企業経営企画室)のデータをもとに、2004年度と2007年度の経営状況について比較検討を行ったものである。 

備考(Remarks) 斎藤孝一、長谷川高則
共同研究につき本人担当抽出不可能 

2007  商業簿記中級テキストについての研究(その1)  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第22巻第2号  , 151-169  , 2007/10   

概要(Abstract) 2007年度から経営学部では、商業簿記中級を開講している。内容は日本商工会議所主催・簿記検定試験(以下日商という)2級程度である。商業簿記中級(春学期)の登録者数は92名であるが、春学期開始早々からテキストが難しい、授業についていけないという相談が数名の学生からあった。使用しているテキストは、加古宜士・渡部裕亘・片山覚編著『新検定簿記講義[2級/商業簿記<平成19年度版>』中央経済社、2007年である。このテキストは、平均的なテキストと考えられる。そこで、このテキストが難しいと感じる学生はどのくらいの比率なのか、商業簿記中級に対する学生の意識はどういうものであるのかを知るために簡単なアンケートを行った。このアンケートの中に、ある専門学校のテキストが良いという記述があった。また、この専門学校の講師から簿記講義に対する取り組み、大学の講義と専門学校の講義の違いなどについて話を聞く機会を得ることができた。本稿は、大学で使用されているテキストと専門学校のテキストの比較を行うことによって、どのような差が認められるのかを明らかにしようとするものである。学生のアンケートからは、次のような点が明らかになった。予習をほとんどしない学生とまったくしない学生の合計は56%である。一方で必ず予習をする学生は29%おり、だいたいする学生と合わせると35%である。復習をほとんどしない学生とまったくしない学生の合計は39%である。一方で必ず復習をする学生は33%おり、だいたいする学生と合わせると58%である。授業内容に関してむずかしいと感じている学生とややむずかしいと感じている学生を合計すると56%である。ちょうど良いと答えた学生は37%である。テキストに関してむずかしいと感じている学生とややむずかしいと感じている学生を合計すると49%である。ちょうど良いと答えた学生は48%である。テキストを比較検討して気がつくことは、3社のテキストの構成はほぼ同じであるが、1社だけトピックスの配列が他の3社とはだいぶ異なるということである。次稿以降ではテキストの内容、記述を比較検討する。 

備考(Remarks)  

2006  実務書におけるキャッシュ・フローの取扱についての研究(その4)  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第21巻第1・2  , 47-64  , 2006/10   

概要(Abstract) 2000年3月期決算以来、キャッシュ・フロー計算書は実務に広く定着し、その信頼性も大いに高まったと考えることができる。しかしながら、キャッシュ・フロー計算書と資金フロー表との関係、および財務諸表分析としてのキャッシュ・フロー計算書分析については、十分なコンセンサスが得られていないと考えられる。本稿では、日米の実務書等をもとにキャッシュ・フロー計算書と資金フロー表の関係、キャッシュ・フローを使用した分析について考察したものである。キャッシュ・フロー計算書の分析は、財務比率を使わずに、営業活動からのキャッシュ・フロー、投資活動からのキャッシュ・フロー、財務活動からのキャッシュ・フローといった計算構造から、粉飾やリストラクチャリングの成果や買収の動きなどを明らかにしようとするものと財務比率としてキャッシュ・フローを利用するものに分けられる。キャッシュ・フローを使った財務比率は、名称もまちまちで、まだ十分に検討されているとはいえない。キャッシュ・フローを使った指標については、キャッシュ・フローを使わない伝統的な指標と別々に説明されることが多いが、両者の融合的な利用方法を確立する必要がある。 

備考(Remarks)  

2005  実務書におけるキャッシュ・フローの取扱についての研究(3)  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 20巻2・3号  , 55-71  , 2006/03   

概要(Abstract) 財務諸表の分析は伝統的な損益計算書と貸借対照表を対象とした分析とキャッシュ・フロー計算書の分析の2つに大別される。本稿は、実務書が取り上げるこれらの財務諸表の分析方法と財務指標について考察したものである。 

備考(Remarks)  

2004  中部地区企業における経営意思決定に対するキャッシュ・フロー計算書の影響(1)  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 19巻3号  , 321−333  , 2005/03   

概要(Abstract) 資金計算書の制度化は、今日、キャッシュ・フロー計算書として広く世界に行き渡っている。わが国おいても、キャッシュ・フロー計算書は、2000年3月期より、連結ベースで、監査対象の主要財務諸表となっている。
いうまでもなく、資金計算書は、米国において、いち早く制度化の試みがなされ、展開されてきたものである。したがって、米国における資金計算書の位置づけをさぐり、展開を考察することによって、現在のキャッシュ・フロー計算書の目的を明らかにすることができる。本論文では、キャッシュ・フロー計算書が予定しているその機能・目的を十分に果たしているかをアンケート調査をもとに検討している。
 

備考(Remarks)  

2004  実務書におけるキャッシュ・フローの取扱についての研究(2)  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 19巻2号  , 133-147  , 2004/10   

概要(Abstract) 2000年3月期決算以来、キャッシュ・フロー計算書は実務に定着した。1998年3月に企業会計審議会が公表した「連結キャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」以来、おびただしい数のキャッシュ・フローに関する実務書が出版された。本論文は、いくつかの実務書を比較検討し、どのようにキャッシュ・フローが取り扱われているかを検討するものである。売上債権残高の増減の利益とキャッシュ・フローの関係に及ぼす影響、仕入債務残高の増減の影響とキャッシュ・フローの関係に及ぼす影響、棚卸資産残高の増減の影響とキャッシュ・フローの関係に影響を及ぼす影響を取り上げている。 

備考(Remarks)  

2003  実務書におけるキャッシュ・フローの取扱についての研究(その1)  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 18巻1・2号  , 1-10  , 2003/10   

概要(Abstract) 1998年3月に企業会計審議会が公表した「連結キャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」以来、キャッシュ・フロー計算書はわが国においても実務上の問題として広く関心を寄せられている。この間、現在までおびただしい数の実務書が出版されてきた。本稿は、これらの実務書の中からいくつかを取り上げ、キャッシュ・フローおよびキャッシュ・フロー計算書がどのように取り扱われているかを検討することを目的にしている。本稿では、キャッシュ・フローとは何か、なぜキャッシュ・フローが注目されるようになったか、なぜキャッシュ・フロー計算書が導入されることになったのか、非資金費用の説明、運転資本の増減計算の説明、を取り上げて論じている。 

備考(Remarks)  

2002  The features of qualitative approach for social research  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 17巻1・2号  , 9−19  , 2002/10   

概要(Abstract) 本稿は、会計学研究方法に社会調査の方法を利用するために、質的アプローチに焦点を合わせたものである。数量的アプローチは、大量データの処理方法としてよく知られているが、質的アプローチについては会計学の研究方法として必ずしも十分に理解されているとはいえない。1.時間的制約、データの利用可能性、社会的・倫理的・法的問題からの実行可能性 2.方法論と前提 3.インタビューやサンプリングの妥当性 4.記述の問題と研究方法の限界 5.数量的アプローチと質的アプローチの違い

 

備考(Remarks)  

2001  The UK System of Accounting Regulation for Harmonisation  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 16巻2号  , 99-106  , 2001/10   

概要(Abstract) 企業活動の国際化につれて,会計も必然的に国際的にならざるをえない。財務報告は有用な情報を提供することを意図しており,国際的な企業活動や投資活動についての情報は国際的に理解される必要がある。本稿は,企業会計の国際的調和化について,アングロサクソン型と大陸ヨーロッパ型のはざまで多くの課題を抱えるイギリス会計の視点から検討したものである。一つは調和化の目的であり,もう一つは制度的側面である。 

備考(Remarks)  

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