出版者・発行元：静岡大学教育学部附属教育実践総合センター  

日本の高等教育進学率は50％を超え、マーチン・トロウがいうところのユニバーサル・アクセス段階に達した。しかし、日本の大学は、少子化による危機に直面している一方で、生涯学習機関ともなりえていないのが現状である。同時に、知識基盤社会に向けて、日本の大学が現職の学校教員の再教育システムを発展させる必要がある。教職大学院に関する先行研究は存在するものの、現職教員がどのような学びを希望しているかについては、明らかにされていない。そこで、われわれは、2015年に予備調査として、現職教員の大学での学び直しニーズについて調査研究を行い、60％程度の教員がニーズを持っているものの、その多くが学位所得を求めているわけではないこと、自分が担当する教科に関する専門性や生徒指導のための心理学的知識等の実用的な知識を求めていること、週末や夏季休暇中などに学べるコースを求めていること、が明らかとなった。

出版者・発行元：南山アーカイブズ  

本稿は、南山大学第3代学長ヒルシュマイヤーの教育論の背景について、彼の蔵書と目される「ヒルシュマイヤー文庫」の検討を中心に論じたものである。ヒルシュマイヤー文庫は、南山大学名古屋図書館「三宅文庫」内に主に含まれる「ヒルシュマイヤー文庫」の印の押された図書を指す。本稿執筆の過程で、「ヒルシュマイヤー文庫」の目録と想定される「受贈原簿」を発見することができた。「ヒルシュマイヤー文庫」の中心は、ヒルシュマイヤーの専門領域であった経済学・経営学の文献であり、彼の教育論の背景に想定されるはずの教育学や心理学の文献はごくわずかである。彼が、自身の研究を通じて日本的経営の弱みとして日本の教育を認識し、宗教学や文化人類学などの広範な領域の知識と洞察に基づいて、教育論を論じていたことが推測された。

出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

本研究は、アメリカ高等教育のユニバーサル化過程について、連邦政府と軍との関係に焦点を当てて検討したものである。これまで主に成人教育史において取り上げられてきた連邦政府と軍との関係について、特に第一次および第二次世界大戦期の軍人教育プログラムを検討することで、高等教育の拡充における両者の関係の重要性を主張した。第一次大戦期には、軍での余暇活動のプログラムを担ったのは主に社会改革運動団体であったが、戦後に大学拡張部が成人教育を拡大し、第二次大戦期には高等教育機関が軍務上のプログラムおよび余暇活動プログラムの提供を通じて軍人教育の担い手となっていった。こうしたプログラムの提供の際には、アクレディテーションが求められるようになったのである。

出版者・発行元：南山アーカイブズ  

南山大学第３大学長ヨハネス・ヒルシュマイヤーの教育論を分析し、その３つの特徴を挙げた。１つめの特徴は、日本経済論の視点から、つまり、彼自身の研究である企業者研究を通じて、日本の人材育成や人材選抜のあり方を論じた点であり、「教育ママ」「企業パパ」をキーワードに、いわゆる日本的経営のもとで女性ー母親が中心の教育の世界と、男性ー父親中心の企業の世界との二重構造を基盤にした教育の特質を指摘した点である。２つめの特徴は、ドイツ人の立場から、ドイツとの比較で日本の人間形成やしつけなどについて論じた点である。３つめの特徴は、神父として、また、カトリック者として、「良心教育」のあり方を説き、厳しさのあるしつけの必要性を提言した点である。ヒルシュマイヤーの教育論は、基本的には日本教育批判といえ、特に家庭教育における母親の役割を当然視した点で、当時としてもやや保守的なものであったと評価した。

出版者・発行元：南山大学  

本研究では、アメリカ高等教育において展開された軍事教育プログラムに注目して、高等教育に対する連邦政府の権限拡大とアクレディーション・システムの展開との関連について検討した。軍事教育プログラムは、南北戦争中に制定された第一次モリル法により、国有地付与大学において導入されることとなったが、当初はそれほど積極的に実施されていたわけではなかった。これが強化されていくのは、第一次世界大戦へのアメリカ参戦が決定された1916年に制定された国防法により、予備役将校訓練部隊が高等教育機関に設置されることになってからであった。予備役将校訓練豚は、選抜徴兵法による徴兵年齢の引き下げが行われる中で中断され、代わりに学生陸軍訓練部隊が高等教育機関に設置されることになった。これらの軍事教育プログラムの実施は、戦時体制下の高等教育機関にとって死活問題であり、これが連邦政府の高等教育機関への影響力を強め、またアクレディテーション・システムの進展を促す効果をもたらした可能性を示唆した。

出版者・発行元：南山大学史料室  

本稿は、南山大学インターナショナル・ディヴィジョンの開設と終焉を第一次世界大戦以降にアメリカの高等教育機関において軍人教育プログラムが展開され、さらに第二次世界大戦後には日本・韓国・フィリピン等で極東プログラムが発達した動きの中に位置づける試みである。第一次大戦期より、米軍は高等教育機関と連携して兵士の教育訓練プログラムを展開したが、この流れは第一次大戦後の大学エクステンションの拡張へとつながり、大恐慌期の連邦政府による雇用政策の一環としての成人教育プログラム、および第二次大戦期の戦時教育プログラムへと移行していった。軍人の教育訓練をめぐって強化された連邦政府と高等教育機関との関係は、第二次大戦後もさらに発展し、アメリカ国内外の米軍基地に駐留する兵士の教育水準を高めるためのプログラムが、アメリカの高等教育機関および現地の高等教育機関の協力のもと実施されたのである。

出版者・発行元：南山大学  

本論文は、南山大学心理人間学科における初年次教育としてのアカデミックライティング科目の創設と運営の実践について、考察を行い、アカデミックライティング科目の授業方法や授業論の深化に寄与することを目的としている。授業実践の検討から、アカデミックライティング科目が、学生のコミュニケーションスキルを高める効果を持ちうることや、単に論理的な文章作成スキルの習得にとどまらず、自身のテーマや問いを創出し表現する力を養うものであることが論じられている。また、学生同士が学び合うだけでなく、教員同士も学び合い、授業や研究スキルを向上させる効果を持っているのみならず、大学カリキュラムの構想にも寄与しうるものであると主張している。

出版者・発行元：南山大学史料室  

本論文は、戦後高等教育改革において大学基準協会設立に一定の役割を果たしたW.C.イ―ルズの経歴に注目し、アメリカジュニアカレッジ協会事務局長時代のアクレディテーション経験を、彼の史料「ウォータイム・レターズ」により分析した。その結果、米軍による戦時教育プログラムの実施に高等教育機関が活用される際に、アクレディテーションが問題となり、以後の戦時に関わる高等教育問題の中でも同様であったことが明らかとなった。

出版者・発行元：南山大学史料室  

これまでのアメリカ高等教育に関する先行研究では、１９４４年GIビルの実施により、連邦政府が授業料等を支払う高等教育機関の認定が求められるようになり、アクレディテーションが広く確立したとされてきた。本稿の検討では、GIビルはアメリカ退役軍人の海外教育機関の利用をももたらし、海外教育機関に関しても、アクレディテーションの重要性がもたらされた可能性が示唆された。また、GIビルだけでなく、第二次世界大戦以降、米軍と高等教育機関が関係を深めたことにより、米兵のような非伝統的な学生による単位・学位の取得の認定の必要性が、　アクレディテーションの重要性の増大の背景にあったことも指摘した。

出版者・発行元：南山大学史料室  

本論文は、アメリカ合衆国でのアクレディテーションの展開について概観した上で、退役軍人を対象としたＧＩビルの実施によるその進展と、現役軍人に対する教育ニーズによるその進展について考察した。先行研究では、アクレディテーションがＧＩビルとの関連で進展したことが指摘されてきたが、現役の米兵に対する教育ニーズによっても進展したこと、それによりアメリカの大学エクステンションの再編が起こった可能性が考えられること、上智大学や南山大学のインターナショナル・ディヴィジョンの成立は、現役の米兵に対する教育ニーズと関連しており、このことと戦後日本でのアクレディテーション導入の関連性が示唆されること、を論じた。

出版者・発行元：南山大学人間関係研究センター  

『南山大学インターナショナル・ディヴィジョン史料集　上』の編纂に至る過程を紹介しながら、この組織の特色とその開設の背景、その後の組織的展開を記述し、その組織を研究することの意義を論じた。また、これを通じて、史料の扱い方や史料が持つ可能性についても論じた。

出版者・発行元：南山大学史料室  

本稿は、日本の高等教育機関がどのように授業関連の情報を刊行物の形態で手今日してきたかに関する試論である。先行研究では、教育機関の概要を記載した「学校一覧」が注目されてきたが、これと便覧との関係性について検討し、欧米高等教育機関のcatalog/calendarの日本語版が作成される段階で授業関連情報が失われ、「学校一覧」となった可能性や、授業関連の情報を刊行物に掲載して学生等に提供する必要性が、近年まで認識されなかったことが、今日「シラバス」と呼ばれる刊行物の成立の背景にあるという仮説を提起した。

出版者・発行元：南山大学史料室  

本稿は、日米高等教育関係史についての一試論として、南山大学インターナショナル・ディヴィジョン（1953-1962）の開設から終焉に至るまでの制度的変遷を素描したものである。南山大学インターナショナル・ディヴィジョンは、主として名古屋周辺に駐留する米国軍人の教育機関として、1953年に開設された。その受講者は、米国帰国後に、米国の大学に編入学するため、単位取得を目的としているケースが多かった。この機関は、日本の学校教育法で定められた大学の課程ではなく、米国軍人が退役後に教育を受けられるための支援を行うことを規定した「1952年退役軍人援護法」の適用を受けるとともに、神言会経営のアメリカ・カトリック大学との提携を結ぼうとした。その学内的な位置づけがあいまいであったために、この教育機関は、学生の地位や入学・卒業の手続きなどにさまざまな問題を生じ、やがて幕を閉じた。しかし、その歴史は、「退役軍人法」が、米国外の教育機関の資格認定機能を果たした可能性や、占領下日本での大学基準協会の設立（1947年）の背景には、資格認定の重要性の高まりを見せつつあった米国高等教育の状況があった可能性を、示唆している。

出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

本稿は、19世紀から20世紀初頭にかけてのアメリカ合衆国における非行少年対策の展開を、「子ども期」のイデオロギーとの関連から考察したものである。非行少年対策の実践を検討することにより、１）カルヴィニスト的な子ども観が複雑なものであると同時に、非行少年対策の展開過程で長期的な影響力を有していたこと、２）階級意識と子ども観・非行少年観が連動しており、世紀の転換期ごろには階級を超えた「子ども」という社会層が顕在化するにつれて、非行少年観も超階級的なものになったこと、３）非行少年対策は、虞犯少年に対するものから始まっており、非行少年概念は、少年の虞犯を問題として処遇の対象となるところから成立したこと、を論じた。

出版者・発行元：南山大学  

本稿は、大正期における良妻賢母規範と職業婦人論議の相互関係について検討したものである。職業婦人論議における「職業婦人」とは、基本的に中・高等レベルの学歴を持つ中流女性が想定されており、「職業婦人」の実態や、当時の有職女性の実態とは異なっていた。「職業婦人」が中流階級の女性とみなされていたからこそ、良妻賢母規範を前提とした職業婦人論議が起こりえたといえる。「職業婦人」に反対する立場は、貞操道徳や女性の天職は家庭にあるとする議論を展開した。これに対して、職業婦人賛成派は、経済的自立を通じて結婚の自由や結婚生活における自律性を獲得することが、女権拡張に重要であると主張した。しかし、中流の「職業婦人」が、賛成派の主張するような形で就業を継続することは、実際には稀であり、多くの職業婦人は良妻賢母規範に沿った形での就業パターンを構成していた。

出版者・発行元：南山大学  

本稿は、1922の少年法制定にいたる過程についての歴史社会学的な研究の一環として、1900年の「感化法」および「未成年者喫煙禁止法」の成立をもたらした、明治期の青少年問題について検討したものである。明治期の青少年問題は、人々の認識上は、学校生徒のそれと、学校外の青少年のそれとに分裂していた。1900年成立の二つの法は、それぞれに対応したものであったが、両者は「青年期」概念においていくらか重複していた。

出版者・発行元：上廣倫理財団  

本研究は、高度経済成長期に青少年非行の性質が大きく変化したという先行研究の知見に立脚しつつ、青少年非行の実態の変化ではなく、青少年非行を見る大人の視線の変化に注目し、この時期の非行言説の変容を、学校教育との関連で論じる言説、および家庭のあり方との関連で論じる言説に分けて分析したものである。1970年代には、青少年非行の生起要因として社会・経済的なマクロ要因への注目が減少し、代わりに教師−生徒、親−子といったミクロな対人関係・心理的要因への注目が高まった。学校を取り巻く教育政策や社会風潮ではなく、学校や教師そのものが非行の一要因と見なされるようになった。また、家庭に関しては、貧困・家庭の社会階層要因よりもむしろ、親の養育態度といった階層中立的な要因が非行と結びつけられるようになった。非行要因への視線が脱階層化・ミクロ化するにつれて、青少年非行に対する不安も社会的に分有されるようになったことが、1970年代の青少年非行の社会問題化と関連しているのではないかと思われる。

出版者・発行元：南山大学  

本研究は、筆者らの先の研究（1998）をふまえて、必修科目・選択科目・自由化木といった科目区分が学生の受講動機と一定の関連を持ちながら学習態度に影響を与え、授業への満足度を規定するのではないかとの仮説に立ち、授業評価アンケートの結果を、学生の受講動機別に分析するものである。「卒業に必要」を受講動機とするものは、相対的に授業への満足度が低く、授業改善要求は高い。「興味関心から」を受講動機とするものは、授業に取り組む意欲が高く、授業への満足度も高いが、この満足度は改善要求や受講態度とあまり関連がない。「時間が空いていた/友達が受講するから」を受講動機とするものは、授業への意欲はあまり高くなく、授業への満足度と改善要求・受講態度との間には強い関連性が認められる。「資格取得のため」を受講動機とするものは、授業に取り組む意欲にばらつきが多く、授業への満足度と改善要求が最も強く関連している。このような分析結果から、学生の授業選択の余地がある程度大きく、今日未完ｍしんに応じた授業選択を可能にすることにより、授業への満足度を高めることが示唆された。

出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

本稿は、1990年代を通じて日本でさかんに行われるようなってきた「学生による授業評価」についての研究の動向をレビューしながら、筆者らが行った南山大学での学生による
授業評価の分析結果と合わせて、「学生による授業評価」が南山大学の教育にとってどのような意義をもちうるかについて考察したものである。「学生による授業評価」に関する研究は、主として、授業評価に影響する要因、評価システムの開発とその妥当性・信頼性、「学生による授業評価」の意義、という３つの領域に大別される。「学生による授業評価」研究の中心である授業評価に影響する要因の分析は、質問紙調査の結果から授業評価に影響する要因を明らかにしようとするものが多い。筆者らが行った南山大学での調査結果を、これらの先行研究での知見と照らし合わせてみると、授業評価に影響する要因としては授業方法や授業内容が挙げられるが、受講者の満足度に大きく影響するような項目は明確ではなかった。「学生による授業評価」に影響する要因としては、教師側のおよそ常識的な授業改善の努力以外にも影響要因が考えられる。

出版者・発行元：南山大学  

本研究は、自己点検・評価活動の一環として、南山大学に置いても実施されるようになった、学生による授業評価の持つ意味について、探索的な考察をおこなうものである。インベントリー方式と自由記述方式を組み合わせた質問紙により授業評価を行い、「授業方法」「授業内容」「受講態度」という３つの観点から、学生の授業への満足度の規定要因を探った。調査結果から示唆されることは、授業に対する満足度には、授業方法の改善が一定程度効果をもつと考えられるが、具体的な授業方法の改善それ自体が満足度を高めるというよりは、一連の授業を通して何を伝えようとしているかが明確であるかや、毎回の授業のポイントが明確であるといった授業内容の充実との関連でこそ、効果を持つものと考えられる。一方、学生の受講態度に影響を与える要因ははっきりしなかった。授業方法や授業内容の改善によっても、学生の自発的な学習を引き出すといったことは困難であることが示唆された。

出版者・発行元：名古屋大学教育学部  

本稿は、1900年「未成年者喫煙禁止法」の制定をめぐって、青少年の喫煙問題に関心を寄せた二人のモラリストの思想を分析したものである。「未成年者喫煙禁止法」提案者の一人である根本正は、日本やアメリカで教育を受ける過程で、勤勉・節制といったピューリタン的なエートスを身につけるとともに、教育が個人の社会的上昇と国家の繁栄をもたらすものであると確信するに至った。青年団運動の父山本滝之助は、根本とは対照的に、教育を受けることを望みながらも果たせず、田舎にいながら精神的な意味において青少年が学生・生徒となるべきであるという思想を作りあげていった。これら二人の人物が念頭に置いていた青少年は異なっていたが、両者ともに共通していたのは、学生・生徒たるべき時期が大人への準備段階であって、喫煙を制限されるべきであると考え、「未成年者喫煙禁止法」を支持したことである。「未成年者喫煙禁止法」の制定は、準備段階としての「青年期」の制度化の一局面としてとらえられよう。

出版者・発行元：日本教育社会学会  

本稿は、近代日本における「青少年」観の社会的・構造的意味を明らかにする試みの一環として、近代学校教育が確立・普及していく明治中後期に生じた「青少年の逸脱」問題に焦点を当てたものである。具体的な事例として取り上げたのが、青少年の喫煙問題の生成・展開過程である。「青年期」概念の成立を論じた先行研究では、「青年期」の規範の成立と「青少年」の実態の変化が混同されていた。そのため、明治中後期の「青年」や「学生・生徒」が、それ以前の若者像とどのような関係であったのかが不明確である、「青少年」という世代に特別な処遇システムの存在が「青年期」概念成立にもつ重要性を見落としている、という２つの問題をはらんでいる。本稿はこうした先行研究の問題点を克服するために、喫煙という具体的な青少年の「逸脱」に対する社会的反応を分析し、学生・生徒といった社会集団が可視化するにつれて、「一人前でない」とする規範が強まり、学校外やその他の同世代の人々にも適用される規範として制度化されたことを明らかにした。

出版者・発行元：名古屋大学大学院　教育学研究科教育学専攻  

本研究は、明治・大正期の「青少年の逸脱」観を研究するための一つの事例として、1900年制定の「未成年者喫煙禁止法」に着目し、帝国議会での議論の分析を行うものである。本法のように、明治以降「子どものための法」として多くの法律が制定されていったのは、単なる年齢による区別という以上の規範が、「大人」によって「子ども」に付与されるようになったことを意味していると考えられる。そのような過程の最初にあるのが、本法であると思われる。本法の制定過程では、まず、健康上の問題としてではなく、風紀の問題として、「子ども」の喫煙が論じられていた。その上で、議論は主として禁止の年齢と「子ども」の監督者の範囲であった。このことは、そもそも「子ども」の喫煙問題が学生・生徒の喫煙問題であり、学校や家庭での教育によって禁じるべき行為であるという、基本的な前提に立っていたことによっている。基本的には学生・生徒の問題であったにもかかわらず、本法はすべての「未成年者」の喫煙を禁止するという形で成立することにより、学校的な規範が学校外へと、学生・生徒以外の「子ども」にも一律に適用されていくことを意味した。

担当ページ：174  

世界の教師の状況や、その境遇、仕事のあり方、教員養成・訓練のあり方に影響する、教育政策の動向についての報告書である。最貧国における教師の困難が強調されるとともに、ＩＴ技術を中心とする新たな情報具術の導入が、教師や教授法に与える問題点を論じている。

総ページ数：264 pp.（163-  

本書は、教育をめぐる具体的な言説を取り上げながら、それがどのような教育現実像や教育理念像から構成されているのか、どのような教育現実像や教育理念像を構成しているのかについて分析しながら、その言説のしくみとはたらきを論じたものである。担当章では、「子どもの喫煙はよくない」という言説の成立背景と、その成立が意味するところについて論じた。

出版者・発行元：南山大学史料室  

高等教育のグローバル化が進行する中、その先駆的組織といえる南山大学インターナショナル・ディヴィジョンの史料が示唆するところについて、またその史料が保存・発見されたことの意義について、論じたものである。

出版者・発行元：（株）エヌ・イー・エス  

2007年度に開催した南山大学連続講演会「教養教育への扉」（全8回）の講演をまとめた講演集。各回とも今日的な問題を学問横断的にさまざまな視野から検討し、それを実践に移していく教養を学ぶものとして 開催された。担当回では、近年の日本社会の父性を強調する現状を参照しながら、歴史の中での父性や母性、家族役割の変化とその文化的強調が起こる社会的な背景について論じた。

出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

2005年９月に社会倫理研究所で開催した「福岡佐織さん　小泉信三賞受賞記念祝賀懇話会」の概要を紹介し、懇話会の意義を死と看取りの歴史的展開という観点から論じた。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：東洋館出版  

本稿は、稲垣恭子・竹内洋編『不良・ヒーロー・左傾』の書評である。近代社会における若者の教育や規律のあり方の諸相を分析した論文集であり、第I部では学生文化と逸脱の問題、第II部では若者の習慣や身体感覚の変容、第III部では欧米での若者の逸脱とその統制がそれぞれ論じられている。従来の研究が、「逸脱」がどう語られたかという統制側の規範的な議論をもっぱら分析対象とするようなアプローチが取られがちであったが、本書ではそうした先行研究の限界を乗り越えようとする試みがいくつかの章でなされていることを指摘した。

出版者・発行元：Center for Japanese Studies, Universoty of California, Berkeley  

This presentation describes the youth problems in Meiji Japan that eventually resulted in the enactment of the Reformatory Law and the Law Prohibiting Minors from Smoking in 1900 as part of a socio-historical investigation into how and why the Juvenile Justice Law of 1922 was enacted.

本発表では、発表者らが携わった、アカデミックライティングを学ぶ科目「心理人間学基礎演習Ⅱ」（南山大学心理人間学科初年次必修科目＜以下「基礎演習II」＞）の実践過程を検討し、その意義と今後の課題について考察を行った。2005年に開講された基礎演習IIの授業デザインは、学生の授業アンケートと担当教員（発表者ら）の振り返りをもとに改変されてきた。その過程を検討し、論理的な文章作成スキルの養成と学生の創造的な探究活動の両立の可能性、グループワークによる学生の学び合いの意義、教員の役割の重要性について考察する。さらに、専門領域の異なる教員が協働でアカデミックライティング科目を考案・実践することの意義を考察した。

本報告では、米軍占領／駐留下の日本に置ける米兵教育という史実をふまえ、その背景にあったアメリカ高等教育の状況を、海外教育機関との関係および米軍との関係という視点から考察した。日本の戦後高等教育改革の背景には、そのようなアメリカの高等教育や米軍の抱える事情があったと考えられることを示唆した。

教育社会学におけるメソドロジーの問題を扱ったこのシンポジウムにおける講演では、歴史研究を中心に、教育社会学の歴史研究の展開について概観し、現在の歴史研究の持つ問題点と今後の見通しについて分析を行った。

This presentation describes the youth problems in Meiji Japan that eventually resulted in the enactment of the Reformatory Law and the Law Prohibiting Minors from Smoking in 1900 as part of a socio-historical investigation into how and why the Juvenile Justice Law of 1922 was enacted.

近年多くの日本の大学で、自己点検・評価活動の一環として行われるようになった「学生による授業評価」が、大学の授業にどのような意義を持ちうるのかについて考察するため、近年増加してきている「学生による授業評価」に関する研究動向をレビューし、「学生による授業評価」の効果についての研究知見は必ずしも安定していないことを指摘した。また、筆者が実施した「学生による授業評価」の試行の例を示し、「学生による授業評価」が授業改善にもたらす効果が、必ずしも明確ではないことを論じた。

本発表は、日本における「非行少年」概念の成立について、法制史および施設史の視点から考察したものである。「非行少年」カテゴリーの成立に当たって問題となるのは、１）ある特定の年齢段階の犯罪者の処遇が、その他から切り離されていく過程、２）虞犯の観念が、特定の年齢段階とのみ処遇上結び付いていく過程、である。この二つがどのように進行したかについて、東京府下に地域を限定して、予備的な考察を行った。

南山学園創立75周年記念誌編纂委員会編『南山大学インターナショナル・ディヴィジョン史料集　下』南山学園、の編集を担当
65-75頁に解説を執筆

南山学園創立75周年記念誌編纂委員会編『南山大学インターナショナル・ディヴィジョン史料集　上』南山学園、の編集を担当
120-131頁に解説を執筆

南山大学連続講演会「教養教育への扉」／南山大学名古屋キャンパス

南山学園創立75周年記念誌編纂委員会編『HOMINIS DIGNITATI　1932-2007　南山学園創立75周年記念誌』の原稿執筆および編集作業を分担