2025/04/02 更新

写真b

イノウエ トモコ
井上 知子
INOUE Tomoko
所属
経済学部 経済学科 准教授
職名
准教授
主な研究課題
長期研究:環境問題の経済的側面の研究

短期研究:環境政策と経済成長
専攻分野
理論経済学

学位

  • 博士(経済学)甲博第1号 ( 2000年3月   中京大学 )

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    博士

  • 修士(経済学) ( 1995年3月   中京大学 )

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    修士

  • 経済学士 ( 1993年3月   南山大学 )

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    学士

研究分野

  • 人文・社会 / 理論経済学

学歴

  • 中京大学   経済学研究科   経済学専攻

    - 1998年3月

所属学協会

  • 日本経済学会会員(1997.10〜現在に至る)

  • 国際地域学会会員(1996.3〜現在に至る)

  • 日本地域学会会員(1996.3〜現在に至る)

留学歴

  • 2002年9月 - 2003年8月   School of Economics, The University of New South Wales  

論文

  • 環境税と公債を財源とする適応投資について

    南山経済研究   39 ( 3 )   254 - 264   2025年3月

  • 再エネ比率の設定が電力価格に与える影響について

    南山経済研究   38 ( 3 )   155 - 169   2024年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 戦略的な環境投資と排出量取引

    南山経済研究   37 ( 3 )   259 - 274   2023年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 排出量取引制度の接続に関する一考察:参加国の脱退が各国に与える影響について

    南山経済研究   36 ( 3 )   261 - 276   2022年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 排出削減の限界費用の違いと財政的外部性

    南山経済研究   35 ( 3 )   335 - 345   2021年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 緩和策と適応策のタイミングが地球温暖化に与える影響について

    南山経済研究   34 ( 3 )   315 - 329   2020年3月

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    出版者・発行元:南山経済学会  

  • キャパシティービルディングが適応策への取り組みに与える影響について

    南山経済研究   33 ( 3 )   329 - 339   2019年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 環境の質、医療サービスと環境税

    南山経済研究   31 ( 3 )   227 - 240   2017年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 教育政策と国際資本移動 ― 非対称2国のケース ―

    南山経済研究   30 ( 3 )   163 - 172   2016年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 環境汚染、公的健康支出と経済活動

    南山経済研究   28 ( 3 )   301 - 310   2014年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • 寿命の伸長、環境意識と経済成長

    南山経済研究   27 ( 3 )   249 - 257   2013年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    本稿では、人々の寿命の伸長が社会における環境意識を高め、また環境意識の高まりが民主的な手続きを通じて決定される排出税率を引き上げるような状況を想定したモデルを用いて、平均寿命の伸長が経済および環境の長期均衡に与える効果を検討している。そこでは、排出税率が低い水準にあるとき、社会の平均寿命の伸長に伴い資本および環境の長期水準は上昇すること、またそれに対して、排出税率が高い水準にあるときには、平均寿命の伸長が長期均衡に及ぼす効果は、平均寿命の変化に対する排出税率の弾力性の大きさに依存することが示された。

  • 公的環境保全活動、所得移転政策および環境

    南山経済研究   25巻 ( 3号 )   2012年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

     本稿では、企業の生産活動に伴う環境汚染物質の排出に対して排出税が課される状況を想定し、その税収が公的な排出削減活動と(私的な環境保全活動をする主体である)労働世代への所得移転に配分されると仮定して、排出税率の変化が資本及び環境の長期的な水準にどのような影響を与えるかを検討している。本稿では次のような結果が得られた。(1) 排出税率が比較的低い水準にある場合には、その引き上げは資本及び環境の長期水準を引き上げるが、排出税率が高い水準に設定されている場合には、その引き上げは資本と環境水準を長期的には低下させる。(2) 公的排出削減活動の方が私的環境保全活動よりも環境改善効果が高い場合には、より低い排出税率のもとで、資本及び環境水準の長期水準が最大化される。(3) 厚生に対する効果では、定常状態における人々の効用を最大化する税率は、環境の長期水準を最大化する税率よりも低くなる。

  • 環境意識の変化と経済成長

    南山経済研究   25巻2号   181 - 187   2010年10月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    人々の環境意識の高まりは、企業にとって、環境に配慮しないこと、すなわち汚染を排出することの費用を引き上げると考えられる。本稿では、そのような環境意識と企業行動の関係を組み入れたモデルを使って、環境意識の変化が経済および環境の長期的な水準に与える影響を検討している。本稿で得られる結果は次の通りである。限界的汚染排出の費用が低い場合には、環境意識が高まると資本ストックおよび環境の長期水準は上昇する。他方、限界的汚染排出の費用が高い場合には、環境意識の高まりは長期的な資本ストック水準を低下させる。そして、その資本ストックの減少が大きい場合には環境の長期水準も低下するが、資本ストックが大きく減少しない場合には環境の長期水準は上昇する。

  • 環境税、所得移転政策と経済成長

    南山経済研究   24巻3号   279 - 284   2010年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    本稿では、環境外部性を導入した世代重複モデルを使って、環境税収の世代間での分配と経済成長との関係を検討している。そこでは、経済がプラスの率で成長できている場合、環境税からの税収を若年世代により多く移転した方が経済成長にとっては望ましいことが示された。しかし、国際協調などにより、政府は、必ずしも環境税率を経済成長にとって望ましい水準に決定できるとは限らない。そして、もし決定された環境税率のもとで経済成長が大きく落ち込んでしまうような場合には、環境税収を引退世代により多く移転することで経済の落ち込みを抑え、成長率を押し上げることができることが示された。

  • 財の環境特性と消費者の環境意識

    南山経済研究   23巻第3号   341 - 346   2009年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    環境意識が高まると、人々はより環境負荷の小さい、より環境に配慮した財を選好するようになると考えられる。そして企業は、自らが生産する財により高い環境特性を付加することでそのような消費者の選好に応えようとするかもしれない。本稿では、Rodriguez-Ibeas (2007) で用いられた、環境特性が異なる財を生産する2企業と財の環境特性に対する選好が異なる2種類の消費者からなる垂直的差別化モデルを用いて、ある企業による製品の環境特性の改善が、産業全体の生産量および汚染排出量にどのような影響を与えるかを検討している。そこでは、人々の環境意識が十分に高まっていない社会では、ある財の環境特性が改善されても、価格競争によってより環境特性の低い別の財の価格が低下し、その結果、後者の財に対する需要が増加することで産業全体では汚染排出量が増加してしまう可能性があることが示された。

  • 越境汚染と環境税率の政治的決定

    南山経済研究   22巻1・2号   23 - 32   2007年10月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    本稿では、越境的な環境汚染が存在する状況において関連各国が取り得る政策的対応、およびそれが大域的な環境に与える影響について、各国内での政策策定のプロセスと国際間の戦略的政策決定を同時に考慮した簡単な非対称2国モデルを使って理論的に検討した。そこでは、(しばしば直観的に主張される) 両国でともに緩い環境政策が採用される状況だけでなく、両国で厳しい環境政策が採用される場合、および、より排出係数の低い国 (例えば先進国) が単独で排出削減をおこなうケースも均衡として起こり得ることが示された。

  • 越境汚染と経済援助:受取国が2国のケース

    南山経済研究   19巻3号   267 - 277   2005年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    本稿では,越境汚染を考慮した2財自由貿易モデルを用いて,トランスファーが貿易均衡及び環境に与える効果を検討している。そして,援助受取国が2国の場合に,トランスファーによって被援助国だけではなく援助国の厚生も高まるための条件,すなわちパレート改善となるための条件を導出した。

  • 利他的個人,環境と経済成長

    南山経済研究   18巻3号   203 - 210   2004年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    本稿では,個人が子供の世代の効用を考慮するという意味で利他的である場合について,その利他性の度合と環境汚染および経済成長の関係を検討している。そこでは,個人が利他的であるほど均斉成長率は高くなるが,同時に環境汚染ストックの増加率も高まることが示される。しかしその場合でも,利他的な個人の厚生水準は上昇する可能性があることが示される。

  • 人的資本蓄積と環境

    南山経済研究   16巻2号   157 - 167   2001年10月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    本稿では,人的資本蓄積を成長のエンジンとする 2 期間世代重複モデルに環境的要因を導入して,課税政策の成長効果及び環境に与える長期的効果を検討している。そこでは,(1) 熟年世代に賃金所得税を課し,その税収を若年世代に一括で移転する政策(所得移転政策),及び(2)若年世代の労働所得に対して課税をして,その税収を彼らに一括移転する政策(人的資本投資に対する補助政策)の2つの政策の効果を検討している。(1)の政策は,資本労働比率の長期水準を上昇させるが,その一方で,環境質の環境保全投資に関する弾力性が十分に大きい場合には,人的資本蓄積のための学習時間を減少させ,その結果,長期的な経済成長率を低下させることが示される。また,(1)の政策は,環境の長期水準を上昇させることが示される。ゆえに,(1)の政策は,環境保全活動への補助金政策の役割を果たすと解釈することができる。一方,(2)の政策は,資本労働比率の長期水準を低下させるが,その一方で,学習時間を増加させるため,長期的には成長率を高めることが示される。しかし,この政策は,環境質の長期水準を低下させることが示される。

  • 環境変数を含む経済動学モデルの数値分析-最適経路の自動計算に向けて-

    南山経済研究   15巻3号   319 - 336   2001年3月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    環境と経済活動の長期的な相互依存関係を分析する際に用いられる環境ストック変数を含んだ経済成長モデルは,解析的な取り扱いが困難な場合が多い。本稿では,そのような場合に適用可能な数値分析手法を考察した。特に,時間消去法と後向き帰納法に注目し,まずそれらの手法を概観した後,環境変数を含んだ既存のモデル (Foster;1973) にそれらの手法を応用して,その最適経路を導出した。

  • 環境浄化活動と経済成長

    南山経済研究   15巻2号   117 - 134   2000年10月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

    環境に対して関心をもった無限の計画視野をもつある地域経済が,環境に対して関心の低いほかの地域からの越境的な環境汚染を受けている状況を想定する。そして,後者の地域における環境保全活動を支援する目的で,前者の地域が後者の地域に対して援助をする場合を考える。本稿では,前者の地域の最適化行動に焦点を当て,そのときに達成される均衡成長経路,及び長期的環境水準を考察した。

  • 越境汚染問題への動学的アプローチに関する研究

    152 pp.   2000年3月

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    出版者・発行元:中京大学  

  • 越境汚染問題へのHamilton-Jacobi-Bellman方程式の応用:Linear Quadratic Gameを中心として

    南山経済研究   14巻1・2号   233 - 257   1999年9月

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    出版者・発行元:南山大学経済学会  

  • A Survey of Analyses of the Transboundary Pollution Problem:Symmetric and Asymmetric Dynamic Models

    Studies in Regional Science   Vol.28No.2   19 - 39   1998年12月

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    出版者・発行元:The Japan Section of the RSAI  

  • Optimal Environmental Policies for Sustainable Growth: A Two-Region Model

    Journal of Regional Science   Vol.38No.4   599 - 620   1998年11月

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    出版者・発行元:Blackwell Publishres  

  • 域際環境汚染問題に対する最近の分析:ゲーム論的接近を中心とするサーベイ

    中京大学経済学論叢   9号   249 - 306   1997年11月

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    出版者・発行元:中京大学  

  • On the Causality and the Local Stability of the Long-Run Equilibrium in Stiglitz’s Two-Sector Two-Class Model of Economic Growth

    Institute of Economics, Chukyo University, Discussion paper   No.32   1 - 10   1997年1月

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    出版者・発行元:中京大学  

  • 現代の動学理論に関する一考察(修士論文)

    115 pp.   1995年3月

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    出版者・発行元:中京大学  

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書籍等出版物

  • 越境汚染の動学的分析

    ( 担当: 単著)

    勁草書房  2001年3月 

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    総ページ数:166 pp.  

    動学的枠組みによる越境汚染問題の分析。最適制御理論,及び微分ゲームの手法を用いて越境汚染の問題を理論的に考察している。

受賞

  • 奨励賞

    2001年10月   日本地域学会   A Survey of Analysis of the Transbourdary Pollution Ploblems: Symmetric and Asymmetric Dynamic Models

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    奨励賞第十四号

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 高齢化社会における環境政策と社会保障政策のポリシーミックスに関する研究

    2011年

       日東学術振興財団 第28回 研究助成 

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    配分額:500000円

  • 動学的枠組みによる環境政策の政治経済学的側面の研究

    2005年

       日東学術振興財団 第22回 研究助成 

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    配分額:400000円

  • 環境外部性を考慮した経済モデルにおける利他主義の効果についての研究

    2001年

    南山大学  南山大学パッヘ研究奨励金I-A 

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    研究助成

  • 自動シミュレーション手法を用いた越境汚染問題の理論的分析

    1999年

       日東学術振興財団 第16回 研究助成 

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    配分額:400000円

その他教育活動及び特記事項

  • 1年次2単位必須の「ミクロ経済学」の配布資料の作成

    2017年

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    クォータ―制になり、これまで4単位であった1年次必須の「ミクロ経済学」が2単位必須に変更に伴い、学部内規に示されていた内容の見直し、新たにはじまった「ミクロ経済学特論」との接続を考える必要が生じた。2017年度の「ミクロ経済学」では、2つ名の担当者が、同じ資料を用いて授業をすることになった。この資料の作成をおこなった。

  • 経済学特殊講義(理論と情報)の教材

    2015年

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    2015年度春学期に「経済学特殊講義(理論と情報)」を新たに担当することになり、環境経済学に関する学生への配布教材を作成した。教材は以下の4つの章から成る。
    第1章:環境と開発についての取り組みの歴史
    第2章:近年における日本の環境への取り組み
    第3章:データでみる環境と経済
    第4章:モデル分析