研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	井上　知子 ( イノウエ　トモコ , INOUE Tomoko )
所属 Organization	経済学部経済学科
職名 Academic Title	准教授
専攻分野 Area of specialization	理論経済学
学会活動 Academic societies	日本地域学会会員（1996.3〜現在に至る）国際地域学会会員（1996.3〜現在に至る）日本経済学会会員（1997.10〜現在に至る）
著書・学術論文数 No. of books/academic articles	総数 total number (16) 著書数 books (1) 学術論文数 articles (15)

出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion Classification
中京大学大学院経済学研究科経済学専攻	博士課程	1998年03月	単位取得満期退学

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取得学位

学位区分 Degree Classification	取得学位名 Degree name	学位授与機関 Organization Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
博士	博士（経済学）甲博第1号	中京大学大学院	2000年03月
修士	修士（経済学）	中京大学大学院	1995年03月
学士	経済学士	南山大学経済学部経済学科	1993年03月

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	環境問題の経済的側面の研究
概要（Abstract）環境問題の経済的側面の経済理論的分析
短期研究	環境政策と経済成長
概要（Abstract）環境政策の効果を動学的枠組みで理論的に分析する

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book
年度 Year	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2000	越境汚染の動学的分析	単著
	勁草書房，未設定， 166 pp. ， 2001/03
	概要（Abstract）動学的枠組みによる越境汚染問題の分析。最適制御理論，及び微分ゲームの手法を用いて越境汚染の問題を理論的に考察している。
	備考（Remarks）序論、最終章、数学付録を除き、4章第1章　序論：1地域モデルから他地域モデルへ第2章　完備情報化でのゲーム理論第3章　フィードバック戦略とベルマンの最適性原理第4章　TBP問題へのHamilton-Jacobi-Bellman方程式の応用：対照的な2地域モデルと非対称な2地域モデル第5章　非対称な2地域モデルの分析例：シミュレーションによるアプローチ第6章　シミュレーション手法の今後の展望数学付録　スカーフのアルゴリズムと不動点定理

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration Classification
年度 Year	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2020	排出削減の限界費用の違いと財政的外部性	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 35/3 ， 335-345 ， 2021/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2019	緩和策と適応策のタイミングが地球温暖化に与える影響について	単著
	南山経済研究，南山経済学会， 34/3 ， pp. 315-329 ， 2020/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2018	キャパシティービルディングが適応策への取り組みに与える影響について	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 33/3 ， pp.329-339 ， 2019/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2016	環境の質、医療サービスと環境税	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 31/3 ， pp.227-240 ， 2017/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	教育政策と国際資本移動　―　非対称2国のケース　―	共著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 30/3 ， pp.163-172 ， 2016/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2013	環境汚染、公的健康支出と経済活動	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 28/3 ， pp.301-310 ， 2014/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2012	寿命の伸長、環境意識と経済成長	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 27/3 ， pp.249-257 ， 2013/03
	概要（Abstract）本稿では、人々の寿命の伸長が社会における環境意識を高め、また環境意識の高まりが民主的な手続きを通じて決定される排出税率を引き上げるような状況を想定したモデルを用いて、平均寿命の伸長が経済および環境の長期均衡に与える効果を検討している。そこでは、排出税率が低い水準にあるとき、社会の平均寿命の伸長に伴い資本および環境の長期水準は上昇すること、またそれに対して、排出税率が高い水準にあるときには、平均寿命の伸長が長期均衡に及ぼす効果は、平均寿命の変化に対する排出税率の弾力性の大きさに依存することが示された。
	備考（Remarks）
2011	公的環境保全活動、所得移転政策および環境	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 25巻/3号， 2012/03
	概要（Abstract）　本稿では、企業の生産活動に伴う環境汚染物質の排出に対して排出税が課される状況を想定し、その税収が公的な排出削減活動と（私的な環境保全活動をする主体である）労働世代への所得移転に配分されると仮定して、排出税率の変化が資本及び環境の長期的な水準にどのような影響を与えるかを検討している。本稿では次のような結果が得られた。(1) 排出税率が比較的低い水準にある場合には、その引き上げは資本及び環境の長期水準を引き上げるが、排出税率が高い水準に設定されている場合には、その引き上げは資本と環境水準を長期的には低下させる。(2) 公的排出削減活動の方が私的環境保全活動よりも環境改善効果が高い場合には、より低い排出税率のもとで、資本及び環境水準の長期水準が最大化される。(3) 厚生に対する効果では、定常状態における人々の効用を最大化する税率は、環境の長期水準を最大化する税率よりも低くなる。
	備考（Remarks）
2010	環境意識の変化と経済成長	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 25巻2号， 181-187 ， 2010/10
	概要（Abstract）人々の環境意識の高まりは、企業にとって、環境に配慮しないこと、すなわち汚染を排出することの費用を引き上げると考えられる。本稿では、そのような環境意識と企業行動の関係を組み入れたモデルを使って、環境意識の変化が経済および環境の長期的な水準に与える影響を検討している。本稿で得られる結果は次の通りである。限界的汚染排出の費用が低い場合には、環境意識が高まると資本ストックおよび環境の長期水準は上昇する。他方、限界的汚染排出の費用が高い場合には、環境意識の高まりは長期的な資本ストック水準を低下させる。そして、その資本ストックの減少が大きい場合には環境の長期水準も低下するが、資本ストックが大きく減少しない場合には環境の長期水準は上昇する。
	備考（Remarks）
2009	環境税、所得移転政策と経済成長	単著
	南山経済研究，南山大学経済学会， 24巻3号， 279-284 ， 2010/03
	概要（Abstract）本稿では、環境外部性を導入した世代重複モデルを使って、環境税収の世代間での分配と経済成長との関係を検討している。そこでは、経済がプラスの率で成長できている場合、環境税からの税収を若年世代により多く移転した方が経済成長にとっては望ましいことが示された。しかし、国際協調などにより、政府は、必ずしも環境税率を経済成長にとって望ましい水準に決定できるとは限らない。そして、もし決定された環境税率のもとで経済成長が大きく落ち込んでしまうような場合には、環境税収を引退世代により多く移転することで経済の落ち込みを抑え、成長率を押し上げることができることが示された。
	備考（Remarks）

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学術関係受賞

年度 Year	受賞学術賞名 Name of award	受賞対象となった研究／業績／活動等 Activity for which award given	受賞年月（日） Date
年度 Year	授与機関 Award presenter
2001	奨励賞	A Survey of Analysis of the Transbourdary Pollution Ploblems: Symmetric and Asymmetric Dynamic Models	2001年10月01日
	日本地域学会
	備考（Remarks）奨励賞第十四号

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
年度 Year	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2011	日東学術振興財団　第28回　研究助成		高齢化社会における環境政策と社会保障政策のポリシーミックスに関する研究
			50万円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2005	日東学術振興財団　第22回　研究助成		動学的枠組みによる環境政策の政治経済学的側面の研究
			40万円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2001	南山大学パッヘ研究奨励金I-A		環境外部性を考慮した経済モデルにおける利他主義の効果についての研究

	研究内容（Research Content）研究助成
	備考（Remarks）
1999	日東学術振興財団　第16回　研究助成		自動シミュレーション手法を用いた越境汚染問題の理論的分析
			40万円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）

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教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2017	1年次2単位必須の「ミクロ経済学」の配布資料の作成	クォータ―制になり、これまで4単位であった1年次必須の「ミクロ経済学」が2単位必須に変更に伴い、学部内規に示されていた内容の見直し、新たにはじまった「ミクロ経済学特論」との接続を考える必要が生じた。2017年度の「ミクロ経済学」では、2つ名の担当者が、同じ資料を用いて授業をすることになった。この資料の作成をおこなった。
2015	経済学特殊講義(理論と情報)の教材	2015年度春学期に「経済学特殊講義(理論と情報)」を新たに担当することになり、環境経済学に関する学生への配布教材を作成した。教材は以下の４つの章から成る。第1章：環境と開発についての取り組みの歴史第2章：近年における日本の環境への取り組み第3章：データでみる環境と経済第4章：モデル分析

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2002	留学	2002/09〜2003/08
2002	活動内容等（Content of Activities） School of Economics, The University of New South Wales に留学

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2020	0	0	1	0	0	0	0	0
2019	0	0	1	0	0	0	0	0
2018	0	0	1	0	0	0	0	0
2017	0	0	0	0	0	0	0	0
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2012	0	0	1	0	0	0	0	0
2011	0	0	1	0	0	0	0	0

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2021/04/09 更新

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