出版者・発行元：南山経済学会  

出版者・発行元：南山大学経済学会  

出版者・発行元：南山大学経済学会  

出版者・発行元：南山大学経済学会  

出版者・発行元：南山大学経済学会  

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿では、人々の寿命の伸長が社会における環境意識を高め、また環境意識の高まりが民主的な手続きを通じて決定される排出税率を引き上げるような状況を想定したモデルを用いて、平均寿命の伸長が経済および環境の長期均衡に与える効果を検討している。そこでは、排出税率が低い水準にあるとき、社会の平均寿命の伸長に伴い資本および環境の長期水準は上昇すること、またそれに対して、排出税率が高い水準にあるときには、平均寿命の伸長が長期均衡に及ぼす効果は、平均寿命の変化に対する排出税率の弾力性の大きさに依存することが示された。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

　本稿では、企業の生産活動に伴う環境汚染物質の排出に対して排出税が課される状況を想定し、その税収が公的な排出削減活動と（私的な環境保全活動をする主体である）労働世代への所得移転に配分されると仮定して、排出税率の変化が資本及び環境の長期的な水準にどのような影響を与えるかを検討している。本稿では次のような結果が得られた。(1) 排出税率が比較的低い水準にある場合には、その引き上げは資本及び環境の長期水準を引き上げるが、排出税率が高い水準に設定されている場合には、その引き上げは資本と環境水準を長期的には低下させる。(2) 公的排出削減活動の方が私的環境保全活動よりも環境改善効果が高い場合には、より低い排出税率のもとで、資本及び環境水準の長期水準が最大化される。(3) 厚生に対する効果では、定常状態における人々の効用を最大化する税率は、環境の長期水準を最大化する税率よりも低くなる。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

人々の環境意識の高まりは、企業にとって、環境に配慮しないこと、すなわち汚染を排出することの費用を引き上げると考えられる。本稿では、そのような環境意識と企業行動の関係を組み入れたモデルを使って、環境意識の変化が経済および環境の長期的な水準に与える影響を検討している。本稿で得られる結果は次の通りである。限界的汚染排出の費用が低い場合には、環境意識が高まると資本ストックおよび環境の長期水準は上昇する。他方、限界的汚染排出の費用が高い場合には、環境意識の高まりは長期的な資本ストック水準を低下させる。そして、その資本ストックの減少が大きい場合には環境の長期水準も低下するが、資本ストックが大きく減少しない場合には環境の長期水準は上昇する。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿では、環境外部性を導入した世代重複モデルを使って、環境税収の世代間での分配と経済成長との関係を検討している。そこでは、経済がプラスの率で成長できている場合、環境税からの税収を若年世代により多く移転した方が経済成長にとっては望ましいことが示された。しかし、国際協調などにより、政府は、必ずしも環境税率を経済成長にとって望ましい水準に決定できるとは限らない。そして、もし決定された環境税率のもとで経済成長が大きく落ち込んでしまうような場合には、環境税収を引退世代により多く移転することで経済の落ち込みを抑え、成長率を押し上げることができることが示された。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

環境意識が高まると、人々はより環境負荷の小さい、より環境に配慮した財を選好するようになると考えられる。そして企業は、自らが生産する財により高い環境特性を付加することでそのような消費者の選好に応えようとするかもしれない。本稿では、Rodriguez-Ibeas (2007) で用いられた、環境特性が異なる財を生産する2企業と財の環境特性に対する選好が異なる2種類の消費者からなる垂直的差別化モデルを用いて、ある企業による製品の環境特性の改善が、産業全体の生産量および汚染排出量にどのような影響を与えるかを検討している。そこでは、人々の環境意識が十分に高まっていない社会では、ある財の環境特性が改善されても、価格競争によってより環境特性の低い別の財の価格が低下し、その結果、後者の財に対する需要が増加することで産業全体では汚染排出量が増加してしまう可能性があることが示された。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿では、越境的な環境汚染が存在する状況において関連各国が取り得る政策的対応、およびそれが大域的な環境に与える影響について、各国内での政策策定のプロセスと国際間の戦略的政策決定を同時に考慮した簡単な非対称2国モデルを使って理論的に検討した。そこでは、(しばしば直観的に主張される) 両国でともに緩い環境政策が採用される状況だけでなく、両国で厳しい環境政策が採用される場合、および、より排出係数の低い国 (例えば先進国) が単独で排出削減をおこなうケースも均衡として起こり得ることが示された。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿では，越境汚染を考慮した2財自由貿易モデルを用いて，トランスファーが貿易均衡及び環境に与える効果を検討している。そして，援助受取国が2国の場合に，トランスファーによって被援助国だけではなく援助国の厚生も高まるための条件，すなわちパレート改善となるための条件を導出した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿では，個人が子供の世代の効用を考慮するという意味で利他的である場合について，その利他性の度合と環境汚染および経済成長の関係を検討している。そこでは，個人が利他的であるほど均斉成長率は高くなるが，同時に環境汚染ストックの増加率も高まることが示される。しかしその場合でも，利他的な個人の厚生水準は上昇する可能性があることが示される。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿では，人的資本蓄積を成長のエンジンとする 2 期間世代重複モデルに環境的要因を導入して，課税政策の成長効果及び環境に与える長期的効果を検討している。そこでは，(1) 熟年世代に賃金所得税を課し，その税収を若年世代に一括で移転する政策（所得移転政策），及び(2)若年世代の労働所得に対して課税をして，その税収を彼らに一括移転する政策（人的資本投資に対する補助政策）の2つの政策の効果を検討している。（1）の政策は，資本労働比率の長期水準を上昇させるが，その一方で，環境質の環境保全投資に関する弾力性が十分に大きい場合には，人的資本蓄積のための学習時間を減少させ，その結果，長期的な経済成長率を低下させることが示される。また，(1)の政策は，環境の長期水準を上昇させることが示される。ゆえに，(1)の政策は，環境保全活動への補助金政策の役割を果たすと解釈することができる。一方，（2）の政策は，資本労働比率の長期水準を低下させるが，その一方で，学習時間を増加させるため，長期的には成長率を高めることが示される。しかし，この政策は，環境質の長期水準を低下させることが示される。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

環境と経済活動の長期的な相互依存関係を分析する際に用いられる環境ストック変数を含んだ経済成長モデルは，解析的な取り扱いが困難な場合が多い。本稿では，そのような場合に適用可能な数値分析手法を考察した。特に，時間消去法と後向き帰納法に注目し，まずそれらの手法を概観した後，環境変数を含んだ既存のモデル (Foster;1973) にそれらの手法を応用して，その最適経路を導出した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

環境に対して関心をもった無限の計画視野をもつある地域経済が，環境に対して関心の低いほかの地域からの越境的な環境汚染を受けている状況を想定する。そして，後者の地域における環境保全活動を支援する目的で，前者の地域が後者の地域に対して援助をする場合を考える。本稿では，前者の地域の最適化行動に焦点を当て，そのときに達成される均衡成長経路，及び長期的環境水準を考察した。

出版者・発行元：中京大学  

出版者・発行元：南山大学経済学会  

出版者・発行元：The Japan Section of the RSAI  

出版者・発行元：Blackwell Publishres  

出版者・発行元：中京大学  

出版者・発行元：中京大学  

出版者・発行元：中京大学