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学術論文
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22 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  キャパシティービルディングが適応策への取り組みに与える影響について  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 33/3  , pp.329-339  , 2019/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2016  環境の質、医療サービスと環境税  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 31/3  , pp.227-240  , 2017/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  教育政策と国際資本移動 ― 非対称2国のケース ―  共著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 30/3  , pp.163-172  , 2016/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  環境汚染、公的健康支出と経済活動  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 28/3  , pp.301-310  , 2014/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  寿命の伸長、環境意識と経済成長  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 27/3  , pp.249-257  , 2013/03   

概要(Abstract) 本稿では、人々の寿命の伸長が社会における環境意識を高め、また環境意識の高まりが民主的な手続きを通じて決定される排出税率を引き上げるような状況を想定したモデルを用いて、平均寿命の伸長が経済および環境の長期均衡に与える効果を検討している。そこでは、排出税率が低い水準にあるとき、社会の平均寿命の伸長に伴い資本および環境の長期水準は上昇すること、またそれに対して、排出税率が高い水準にあるときには、平均寿命の伸長が長期均衡に及ぼす効果は、平均寿命の変化に対する排出税率の弾力性の大きさに依存することが示された。 

備考(Remarks)  

2011  公的環境保全活動、所得移転政策および環境  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 25巻/3号  , 2012/03   

概要(Abstract)  本稿では、企業の生産活動に伴う環境汚染物質の排出に対して排出税が課される状況を想定し、その税収が公的な排出削減活動と(私的な環境保全活動をする主体である)労働世代への所得移転に配分されると仮定して、排出税率の変化が資本及び環境の長期的な水準にどのような影響を与えるかを検討している。本稿では次のような結果が得られた。(1) 排出税率が比較的低い水準にある場合には、その引き上げは資本及び環境の長期水準を引き上げるが、排出税率が高い水準に設定されている場合には、その引き上げは資本と環境水準を長期的には低下させる。(2) 公的排出削減活動の方が私的環境保全活動よりも環境改善効果が高い場合には、より低い排出税率のもとで、資本及び環境水準の長期水準が最大化される。(3) 厚生に対する効果では、定常状態における人々の効用を最大化する税率は、環境の長期水準を最大化する税率よりも低くなる。
 

備考(Remarks)  

2010  環境意識の変化と経済成長  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 25巻2号  , 181-187  , 2010/10   

概要(Abstract) 人々の環境意識の高まりは、企業にとって、環境に配慮しないこと、すなわち汚染を排出することの費用を引き上げると考えられる。本稿では、そのような環境意識と企業行動の関係を組み入れたモデルを使って、環境意識の変化が経済および環境の長期的な水準に与える影響を検討している。本稿で得られる結果は次の通りである。限界的汚染排出の費用が低い場合には、環境意識が高まると資本ストックおよび環境の長期水準は上昇する。他方、限界的汚染排出の費用が高い場合には、環境意識の高まりは長期的な資本ストック水準を低下させる。そして、その資本ストックの減少が大きい場合には環境の長期水準も低下するが、資本ストックが大きく減少しない場合には環境の長期水準は上昇する。 

備考(Remarks)  

2009  環境税、所得移転政策と経済成長  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 24巻3号  , 279-284  , 2010/03   

概要(Abstract) 本稿では、環境外部性を導入した世代重複モデルを使って、環境税収の世代間での分配と経済成長との関係を検討している。そこでは、経済がプラスの率で成長できている場合、環境税からの税収を若年世代により多く移転した方が経済成長にとっては望ましいことが示された。しかし、国際協調などにより、政府は、必ずしも環境税率を経済成長にとって望ましい水準に決定できるとは限らない。そして、もし決定された環境税率のもとで経済成長が大きく落ち込んでしまうような場合には、環境税収を引退世代により多く移転することで経済の落ち込みを抑え、成長率を押し上げることができることが示された。 

備考(Remarks)  

2008  財の環境特性と消費者の環境意識  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 23巻第3号  , 341-346  , 2009/03   

概要(Abstract) 環境意識が高まると、人々はより環境負荷の小さい、より環境に配慮した財を選好するようになると考えられる。そして企業は、自らが生産する財により高い環境特性を付加することでそのような消費者の選好に応えようとするかもしれない。本稿では、Rodriguez-Ibeas (2007) で用いられた、環境特性が異なる財を生産する2企業と財の環境特性に対する選好が異なる2種類の消費者からなる垂直的差別化モデルを用いて、ある企業による製品の環境特性の改善が、産業全体の生産量および汚染排出量にどのような影響を与えるかを検討している。そこでは、人々の環境意識が十分に高まっていない社会では、ある財の環境特性が改善されても、価格競争によってより環境特性の低い別の財の価格が低下し、その結果、後者の財に対する需要が増加することで産業全体では汚染排出量が増加してしまう可能性があることが示された。 

備考(Remarks)  

2007  越境汚染と環境税率の政治的決定  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 22巻1・2号  , 23-32  , 2007/10   

概要(Abstract) 本稿では、越境的な環境汚染が存在する状況において関連各国が取り得る政策的対応、およびそれが大域的な環境に与える影響について、各国内での政策策定のプロセスと国際間の戦略的政策決定を同時に考慮した簡単な非対称2国モデルを使って理論的に検討した。そこでは、(しばしば直観的に主張される) 両国でともに緩い環境政策が採用される状況だけでなく、両国で厳しい環境政策が採用される場合、および、より排出係数の低い国 (例えば先進国) が単独で排出削減をおこなうケースも均衡として起こり得ることが示された。 

備考(Remarks)  

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