研究者詳細

学術論文
分割表示   全件表示 >>

37 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  アメリカ法における定款による敵対的買収防衛(2)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41/3・4  , 363-388  , 2018/08/10   

概要(Abstract) 会社の支配権移転を妨害する目的で置かれた定款規定(shark repellent provisions)に関して行われてきた評価のうち、本稿は、Contractarianismと呼ばれるアメリカ会社法の伝統的理論に基づく理論的な評価と、その理論的な評価と現実との齟齬、その理論的帰結が実証できるか否か確認するために実施された経験的分析から得られた評価を、分析し概説する。shark repellent provisionsに対する経験的分析は、導入されている買収防衛策の数、抑止力、ならびに対象会社の株価、収益率、買収対価等を対象に行われているが、結論は一致せず、Contractarianismが実証されたとは断言できない状況にあることを示している。 

備考(Remarks)  

2016  アメリカ法における定款による敵対的買収防衛(1)  単著   
南山法学  , 南山学会  , 40/2  , 1-26  , 2017/01   

概要(Abstract) アメリカにおける敵対的買収の手法およびその優劣を概説したのち、敵対的な公開買付に対して、アメリカ各州法を準拠法とする株式会社が採用した買収防衛策のうち、定款による買収防衛策の種類と、その抑止力についての分析を紹介する。 

備考(Remarks)  

2016  アメリカ州法における敵対的買収防衛制度  単著   
現代商事法の諸問題 岸田雅雄先生古稀記念論文集  , 成文堂  , 27-60  , 2016/07   

概要(Abstract) 金融恐慌等を経たアメリカでは、経営陣への信頼が薄れ、取締役会の裁量によって発動または償却が可能な敵対的買収防衛策であるpoison pillまたはshareholder rights planを消却する企業が増えている。その結果、敵対的買収防衛として機能するのは設立準拠法に組み込まれていた買収防衛制度となった。本稿は、州法による買収防衛制度がアメリカにおいてどのように分析されているのかを紹介するものである。 

備考(Remarks)  

2015  取締役の監視監督義務  未設定   
南山法学  , 南山大学法学会  , 39/1  , 1-69  , 2015/09   

概要(Abstract) 本稿は、アメリカ会社法において、取締役が信認義務に基づく責任について、積極的な行為の結果に関する責任と比較しつつ、他人の行為に対する監視監督義務違反の責任の特徴を紹介する。 

備考(Remarks)  

2014  支払延期のためになされた手形書替  単著   
手形小切手判例百選 第7版  , 有斐閣  , 144-145  , 2014/11   

概要(Abstract) 手形書替に関する最高裁判所の先例およびこれに関する学説の紹介および分析。 

備考(Remarks) 神田秀樹=神作裕之編 

2013  会社の使用人としての執行役員  未設定   
南山法学  , 36/3・4  , 1-23  , 2013/09   

概要(Abstract) アメリカ型の会社の経営機構として、会社経営の実務で利用されている執行役員制度は、会社法に対応する根拠規定がないため、各種問題が生じているところ、特に会社法の定める会社の使用人として解釈の可能性を検討している。 

備考(Remarks)  

2011  合併無効の訴え  単著   
企業法の法理   , 慶応義塾大学出版会  , 181-201  , 2012/03/30   

概要(Abstract) 会社法が、株式買取請求権の存在意義が大きく変更したことによって、吸収合併の対価が著しく不均衡である場合の少数株主の救済方法をとして株式買取請求だけで十分となったのかという点を検討している。 

備考(Remarks) 山本為三郎編 

2011  目的信託  単著   
現代企業法学の理論と動態 第一巻 下篇  , 成文堂  , 1093-1120  , 2011/10/10   

概要(Abstract) 2006年に成立した改正信託法が、新たに認めた類型の信託である目的信託につき、すでに認めてきたイギリスおよびアメリカにおける法理およびその利用方法を参照し、日本における目的信託の問題に言及している。 

備考(Remarks)  

2010  限定責任信託  単著   
信託法制の展望  , 日本評論社  , 351-361  , 2011/03/25   

概要(Abstract) イングランド法の原則によれば、信託受託者が信託事務処理の過程で第三者と取引した場合、受託者がその信託債権者に対して固有財産で責任を負わなければならない。信託財産には別個の法人格がなく、責任を負担することができないからである。この原則による場合、受託者の固有財産による責任が、受託者にとって過酷になることが近年では世界的に認められている。そこで、本稿では、日本信託法における限定責任信託も、そのような受託者の固有財産による責任制限の方法のひとつであり、比較法的観点からは、どのような種類のものがあるかを概観する。結論として、日本法の限定責任信託による受託者の固有財産による責任制限の結果、どのような問題があるかを指摘している。 

備考(Remarks)  

2009  アメリカにおける飼主の死後ペット動物を飼育するための信託  単著   
法学研究  , 法学研究会  , 82/12  , 654-629  , 2009/12   

概要(Abstract) 信託法改正により新たに設けられた目的信託は、すでにアメリカで認められてきたことにかんがみ、アメリカでのその主たる利用方法である、飼主の死後ペット動物を飼育する目的の目的信託に関する法と議論をまとめ、検討を加えるものである。 

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [2] [3] [4] [NEXT>>]