出版者・発行元：成文堂  

金融恐慌等を経たアメリカでは、経営陣への信頼が薄れ、取締役会の裁量によって発動または償却が可能な敵対的買収防衛策であるpoison pillまたはshareholder rights planを消却する企業が増えている。その結果、敵対的買収防衛として機能するのは設立準拠法に組み込まれていた買収防衛制度となった。本稿は、州法による買収防衛制度がアメリカにおいてどのように分析されているのかを紹介するものである。

出版者・発行元：南山大学法学会  

本稿は、アメリカ会社法において、取締役が信認義務に基づく責任について、積極的な行為の結果に関する責任と比較しつつ、他人の行為に対する監視監督義務違反の責任の特徴を紹介する。

出版者・発行元：有斐閣  

手形書替に関する最高裁判所の先例およびこれに関する学説の紹介および分析。

アメリカ型の会社の経営機構として、会社経営の実務で利用されている執行役員制度は、会社法に対応する根拠規定がないため、各種問題が生じているところ、特に会社法の定める会社の使用人として解釈の可能性を検討している。

出版者・発行元：慶応義塾大学出版会  

会社法が、株式買取請求権の存在意義が大きく変更したことによって、吸収合併の対価が著しく不均衡である場合の少数株主の救済方法をとして株式買取請求だけで十分となったのかという点を検討している。

出版者・発行元：成文堂  

2006年に成立した改正信託法が、新たに認めた類型の信託である目的信託につき、すでに認めてきたイギリスおよびアメリカにおける法理およびその利用方法を参照し、日本における目的信託の問題に言及している。

出版者・発行元：日本評論社  

イングランド法の原則によれば、信託受託者が信託事務処理の過程で第三者と取引した場合、受託者がその信託債権者に対して固有財産で責任を負わなければならない。信託財産には別個の法人格がなく、責任を負担することができないからである。この原則による場合、受託者の固有財産による責任が、受託者にとって過酷になることが近年では世界的に認められている。そこで、本稿では、日本信託法における限定責任信託も、そのような受託者の固有財産による責任制限の方法のひとつであり、比較法的観点からは、どのような種類のものがあるかを概観する。結論として、日本法の限定責任信託による受託者の固有財産による責任制限の結果、どのような問題があるかを指摘している。

出版者・発行元：法学研究会  

信託法改正により新たに設けられた目的信託は、すでにアメリカで認められてきたことにかんがみ、アメリカでのその主たる利用方法である、飼主の死後ペット動物を飼育する目的の目的信託に関する法と議論をまとめ、検討を加えるものである。

出版者・発行元：信託法学会  

本稿は、限定責任信託において、取引に基づく債務をもっぱら信託財産責任負担債務とすることができるが、不法行為に基づく債務に関しては信託財産に限定することができず、受託者が固有財産によっても負担しなければならないことにかんがみ、土壌汚染対策法に基づき受託者が負担する債務の性質について、アメリカ法を素材として、不法行為責任か否かを検討している。

出版者・発行元：南山大学  

土壌汚染が深刻な問題となったアメリカにおいて1980年に、汚染された土壌の所有者等に、土地を修復する責任等を負担させることを目的とする包括的環境対処補償責任法（スーパーファンド法）が成立した。本稿では、スーパーファンド法にもとづく信託受託者の責任に関するアメリカの規制を概説している。

出版者・発行元：経済法令研究会  

2006年12月に成立した改正信託法が新設した制度である、限定責任信託について、その概要を紹介し、理論上の問題点を指摘している。

出版者・発行元：慶応義塾大学法学研究会  

蛇の目ミシンの取締役が行った行為が、当時の商法の利益相反取引規制に違反するか否かについて判断を示した、東京高判平成15年3月27日の評釈である。

出版者・発行元：南山大学法学会  

Duty of loyalty とduty of careとの差異を消滅させたと解釈されているCede & Co. v. Technicolor, Inc.判決の概要とその評価を紹介し、かつ敵対的な支配権移転の場面における会社取締役の義務について明らかにしたMoran v. Household International,Inc.判決の概要を紹介している。

出版者・発行元：新青出版  

信託を利用した企業形態の特色をアメリカ法の比較研究から検討する。信託を利用した企業形態は株式会社に類似した形態をとることもできるが、無償財産譲渡のための制度であった伝統的な信託に近い形態をとった場合にその独自性が発揮されるとの結論をとっている。

出版者・発行元：法学研究会  

東京地判平成15年6月25日金法1692号55頁に関する判例評釈である。当時の商法26条1項が詐害的な営業譲渡を防止する趣旨の規定であるとの立場からも、この判決の判旨に賛成する。

出版者・発行元：有斐閣  

支払延期のためになされた手形書替の法的性質に関するリーディング・ケースである、最高裁昭和５４年１０月１２日第二小法廷判決（判時９４６号１０５頁）の評釈である。本件の事実および判旨の紹介のほか、支払延期のためになされた手形書替の法的性質に関する他の判例および学説を解説し、通説である実質的同一性説によりも旧手形関係存続説の方が、手形書替に関する法律関係を的確に説明できるとの結論をとる。

出版者・発行元：社団法人信託協会  

かねてから、信託と法人は同じ目的に利用できることが指摘されてきたが、資産の流動化に関する法律等の制定法においても、信託方式と会社方式の両方が認められている。したがって、現在問題となるのは、信託と法人には、どのような違いがあるのかということである。本稿は、この問題に関する考察であり、目的の特定性の点で両者に顕著な差異があるという結論である。

出版者・発行元：南山大学法学会  

アメリカ会社法における取締役の善管注意義務と忠実義務の意味が伝統的には異なるものと認識されていたが、判例において、その差異が徐々になくなりつつあることに関する。

出版者・発行元：信山社  

本稿は，UCCと日本手形法を比較しつつ，交付欠缺の問題を検討するものである。UCCは署名者の安全と取引の安全を同様に配慮する点が，日本手形法が取引の安全のみを強調していることと比し，特徴点である。しかし，それにも拘わらず，UCCと日本手形法による取得者保護制度は実質的な結論において，さほど異ならないことが注目すべき点である。

出版者・発行元：信山社  

当論文は、アメリカ統一商法典において、流通証券の流通性がどのような意味に考えられているかについて学説を紹介ないし検討しつつ明らかにし、日本の手形法において、証券の流通性をどのように考えるべきかについて考察するものである。

出版者・発行元：南山大学法学会  

広島地判平１１年3月29日に関する研究である。

出版者・発行元：成文堂  

手形所持人の保護をはかるために、誠実な取引により手形を取得した者が、できるだけ確実に支払いを受けられるように、手形法の解釈が行われている。物的抗弁の範囲を制限し、できるだけ人的抗弁と解する方向性もそのひとつである。本稿は、手形の主債務者が満期に支払を拒んだ場合に、主債務者以外の債務者から手形債権の満足をえられるような解釈を、アメリカ統一商法典を参考に提案をしている。

出版者・発行元：南山大学法学会  

手所持人が満期に債務者から抗弁の対抗を受けることが確実である手形は、第三者に譲渡されれば人的抗弁は切断されるものの、支払の確実性は劣ると考えられる。支払の確実性が低い手形を譲渡した者に、満期における支払いを担保する責任を課すことをUCC第３編を参考にして論じている。

出版者・発行元：三重大学社会科学学会  

手形法は手形の流通性を促進させる方向で解釈されるべきだと考えられ、手形の支払を拒絶すべき事由である抗弁はできるだけ人的抗弁と解釈されてきた。しかし、手形債務者の静的安全がまったく無視されるとすれば、手形は危険な道具となってしまう。そこで、手形の流通性を上回る保護方駅がないかを検討している。

出版者・発行元：税務経理協会  

日本には存在しない企業形態であるbusiness trustの法的構造を、partnershipとの比較しつつ、日本への導入の可否を検討する。

出版者・発行元：三重大学社会科学学会  

手形法は手形の流通性を促進させる方向で解釈されるべきだと考えられ、手形の支払を拒絶すべき事由である抗弁はできるだけ人的抗弁と解釈されてきた。しかし、手形債務者の静的安全がまったく無視されるとすれば、手形は危険な道具となってしまう。そこで、手形の流通性を上回る保護方駅がないかを検討している。

出版者・発行元：有斐閣  

大審院大正13年3月7日判決民集3巻91頁の評釈である。約束手形の振出人が記載した支払拒絶証書作成免除の文言が効力を有するか、もし有するならば為替手形の振出人が記載した文言と同様の効力を有するのかを現行手形法に照らして検討する。手形法46条3項および77条条1項の解釈により、この文言を有益的記載事項と解しても、約束手形の本質に反することも、手形所持人や他の署名者に特に不利益が生じることもないと論じる。

出版者・発行元：慶応義塾大学  

手形の隠れた取立委任裏書の法的性質に関する日本とドイツの議論を比較検討している。

出版者・発行元：慶応義塾大学  

本稿は、手形偽造者を、手形行為の無権代理人と同様に考えるべきであるとの立場を表明している。

出版者・発行元：三重大学社会科学学会  

手形が偽造された場合、民法の無権代理および表見代理の法理に照らし、手形取得者のどのような信頼が保護されなくてはならないのかを、検討する。

出版者・発行元：社団法人信託協会  

ビジネス・トラストという法的構造がほうじんではなく、信託であるイギリスおよびアメリカで用いられた企業組織を日本に導入することが可能であるかを検討する。企業形態論を用いて分析した結果、ビジネス・トラストは、外部からの資金調達の点で株式会社に劣る企業が、内部の資金を活用しようとするときに重宝した企業形態であるとの仮定を立てた。

出版者・発行元：日本評論社  

最高裁昭和41年7月1日判決判タ198号123頁に関する研究である。手形偽造につき追認の可否という可能性から検討する。「手形の偽造」という用語は多様な意味を持っていたが、もし権限のないものが手形面に不真正な署名を顕現せしめるという意味に解するならば、偽造の中には法的性質を異にする類型が含まれているが、追認に関してだけは無権代理と同様に考えることができ、民法113条および116条が佐田飴る遡求効ある追認の対象となりうる。

出版者・発行元：慶応義塾大学大学院法学研究科  

手形債務独立の原則に関する問題、すなわち手形法7条は善意取得不成立の者に対して適用あるか、および約束手形振出の原因が消滅した場合に振出人の保証人が振出人の有する抗弁を受取人に主張できるかという問題を検討した。手形債務独立の原則は手形債務の成立要件および有効要件を消極的に確定するにすぎず、手形債務が存在しうることと、その債務者に対して手形保持者が手形債権を行使できるかは次元の異なる問題である。

出版者・発行元：慶應義塾大学法学部  

神戸地裁昭和62年7月20日判決判例時報1256号74頁の評釈である。船荷証券と引き換えることなしに証券の表章する物品を引き渡すこと、つまり保証渡は、保証渡を受ける者との間の保証渡の契約が有効であるとしても、船荷証券の所持人に対する関係で違法となる場合がある。運送人の代理商が運送人の商人または一般的指示にしたがって保証渡をした場合、代理商は運送人の履行一部代行者であるから、運送人が使用者責任または共同不法行為責任を負うと考える。

出版者・発行元：慶応義塾大学大学院法学研究科  

手形抗弁とは、従来「手形によって請求を受けた者が当該手形所持人の請求を拒むために主張しうる一切の事由」と定義されている。契約が当初からあるいは事後的に無効となった場合、相手方に給付した者について返還請求権が認められるのだから、手形が給付されたのであれば、手形の返還請求が認められてもよい。支払拒絶を内容とする抗弁のほかに手形返還請求を内容とする抗弁の必要性を論じている。

著書種別：事典・辞書

本書は新会社法の用語辞典である。そのうち、「株券」、「株券喪失登録制度」、「株券の提出」、「株券の分割・併合」、「株券廃止会社・準株券廃止会社」、「株券不所持制度」、「株主名簿」、「株主名簿管理人」、「株主名簿の閉鎖」の項目を執筆担当している。

信託財産の移転、運用費用の発生、損益の帰属等の問題や、課税関係、会計処理等、信託の委託者、受託者、受益者の各当事者にとって重大な関心事項を、３００超の具体的な事例設定で、解説している。

本書は、手形法小切手法に関する標準的な教科書である。執筆担当部分は、手形の偽造と変造に関する章である。

本書は，初学者から各種試験の受験生まで，幅広い読者を対象とした，商法総則，商行為法に関する教科書である。担当部分は，企業補助者に関する部分である。

手形法小切手法に関する主要判例の解説。

アメリカ信託法リステイトメント第２版の翻訳。261条から460条の部分。

アメリカ信託法リステイトメント第２版の翻訳。1条から260条の部分。

2003.05.18ヴァージニア大学法科大学院LLM取得（アメリカ合衆国）およびVisiting Scholar

名古屋市長の附属機関として、市長の諮問に応じ、町名の変更、町の区域の新設・変更および廃止ならびに住居表示制度の実施に関して調査審議を行い、その結果を市長に答申を行った。