研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
今泉 邦子 ( イマイズミ クニコ , IMAIZUMI Kuniko )
所属
Organization
法務研究科法務専攻(専門職学位課程)
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

商法,信託法

学会活動
Academic societies

日本私法学会会員(1992.10〜現在に至る)
金融法学会会員(1994.10〜現在に至る)
信託法学会会員(1995.4〜現在に至る)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (18)
著書数 books (2)
学術論文数 articles (16)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
慶應義塾大学法学部法律学科 1989年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
University of Virginia School of LawLLM 修士課程  2003年05月  修了 
慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期 博士課程  1994年03月  単位取得満期退学 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 修士(法学)LLM    University of Virgnia School of Law  2003年05月18日 
修士 法学修士    慶應義塾大学大学院  1991年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  受認者の責任 

概要(Abstract) 対等な契約当事者が負う義務および責任とは異なる、取締役、信託受託者等の受認者が負う特殊な義務および責任について、研究している。 

短期研究  敵対的買収防衛策 

概要(Abstract) アメリカにおける各種敵対的買収防衛策の発展の経緯、機能および適法性等について検討している。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2015  会社法コンメンタール20 雑則2  共著  9784785723972 
株式会社商事法務  , 未設定  , p 288-307、317-323  , 2016/03/30   

概要(Abstract) 本書は、会社法第7編第3章非訟および第4章登記に関する逐条解説を内容とする注釈書である。担当箇所は持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)の設立の登記、および持分会社の種変更の登記に関する。 

備考(Remarks) 森本滋・山本克己編 

2015  新基本法コンメンタール 会社法3 第2版  未設定   
日本評論社  , 未設定  , 2015/10   

概要(Abstract) 同書の初版が平成17年会社法成立に対応して出版された後、平成26年に会社法が改正されたため、これに対応して出版されたものである。 

備考(Remarks) 奥島隆康・落合誠一・浜田道代編
担当箇所2-40,71-75,461-466 

2013  会社法コンメンタール14 持分会社(1)  共著   
株式会社商事法務  , 未設定  , 2013/03/10   

概要(Abstract) 持分会社に関する会社法578条~589条、604条~605条の解説。 

備考(Remarks) 神田秀樹編
担当箇所:61-132,203-210頁 

2009  新基本判例コンメンタール会社法3  共著   
日本評論社  , A4  , 2009/08   

概要(Abstract) 持分会社の設立、社員の責任、持分の譲渡、誤認行為の責任、業務執行、社員の加入および退社、ならびに定款変更に関する部分を分担執筆した。 

備考(Remarks) 奥島隆康・落合誠一・浜田道代編
担当箇所:2-41, 72-76頁 

2008  コンメンタール信託法  共著   
ぎょうせい  , B5  , 2008/11   

概要(Abstract) 第2編第2章限定責任信託の部分を担当。新信託法によって新設された限定責任信託制度により受託者の責任が限定される仕組み、限定責任信託の実務における利用方法、および利用ができない場合について検討している。 

備考(Remarks) 新井誠監修 鈴木正具=大串淳子編集
担当箇所:667-680頁 

2008  実務解説 信託法Q&A  共著   
ぎょうせい  , A5  , 2008/06   

概要(Abstract) 信託財産の移転、運用費用の発生、損益の帰属等の問題や、課税関係、会計処理等、信託の委託者、受託者、受益者の各当事者にとって重大な関心事項を、300超の具体的な事例設定で、解説している。
 

備考(Remarks) 根田正樹、今井和男、矢内一好編

「Q49受託者の忠実義務とはどのような内容の義務ですか。」、「Q50忠実義務違反として受託者が禁じられる行為にはどのようなものがありますか。」、「Q51受託者の忠実義務に反する行為の効果はどうなりますか。」および「Q56信託事務の遂行中に受託者が第三者に損害を与えた場合どうなりますか。」を執筆担当。 

2006  現代商法講義III 手形法・小切手法  共著   
北樹出版  , B5  , 2006/06   

概要(Abstract) 本書は、手形法小切手法に関する標準的な教科書である。執筆担当部分は、手形の偽造と変造に関する章である。 

備考(Remarks) 河内 隆史編著
担当箇所:76-97頁 

2001  商法1  共著   
不磨書房  , 未設定  , 2001/04   

概要(Abstract) 本書は,初学者から各種試験の受験生まで,幅広い読者を対象とした,商法総則,商行為法に関する教科書である。担当部分は,企業補助者に関する部分である。 

備考(Remarks) 受川環大,中村信男 ほか著
担当箇所:67-83頁
 

1998  基本判例8手形法・小切手法  共著   
法学書院  , 未設定  , 1998/12   

概要(Abstract) 手形法小切手法に関する主要判例の解説。 

備考(Remarks) 丸山秀平=宮島司編
担当箇所:57-67頁 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  アメリカ法における定款による敵対的買収防衛(2)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41/3・4  , 363-388  , 2018/08/10   

概要(Abstract) 会社の支配権移転を妨害する目的で置かれた定款規定(shark repellent provisions)に関して行われてきた評価のうち、本稿は、Contractarianismと呼ばれるアメリカ会社法の伝統的理論に基づく理論的な評価と、その理論的な評価と現実との齟齬、その理論的帰結が実証できるか否か確認するために実施された経験的分析から得られた評価を、分析し概説する。shark repellent provisionsに対する経験的分析は、導入されている買収防衛策の数、抑止力、ならびに対象会社の株価、収益率、買収対価等を対象に行われているが、結論は一致せず、Contractarianismが実証されたとは断言できない状況にあることを示している。 

備考(Remarks)  

2016  アメリカ法における定款による敵対的買収防衛(1)  単著   
南山法学  , 南山学会  , 40/2  , 1-26  , 2017/01   

概要(Abstract) アメリカにおける敵対的買収の手法およびその優劣を概説したのち、敵対的な公開買付に対して、アメリカ各州法を準拠法とする株式会社が採用した買収防衛策のうち、定款による買収防衛策の種類と、その抑止力についての分析を紹介する。 

備考(Remarks)  

2016  アメリカ州法における敵対的買収防衛制度  単著   
現代商事法の諸問題 岸田雅雄先生古稀記念論文集  , 成文堂  , 27-60  , 2016/07   

概要(Abstract) 金融恐慌等を経たアメリカでは、経営陣への信頼が薄れ、取締役会の裁量によって発動または償却が可能な敵対的買収防衛策であるpoison pillまたはshareholder rights planを消却する企業が増えている。その結果、敵対的買収防衛として機能するのは設立準拠法に組み込まれていた買収防衛制度となった。本稿は、州法による買収防衛制度がアメリカにおいてどのように分析されているのかを紹介するものである。 

備考(Remarks)  

2015  取締役の監視監督義務  未設定   
南山法学  , 南山大学法学会  , 39/1  , 1-69  , 2015/09   

概要(Abstract) 本稿は、アメリカ会社法において、取締役が信認義務に基づく責任について、積極的な行為の結果に関する責任と比較しつつ、他人の行為に対する監視監督義務違反の責任の特徴を紹介する。 

備考(Remarks)  

2014  支払延期のためになされた手形書替  単著   
手形小切手判例百選 第7版  , 有斐閣  , 144-145  , 2014/11   

概要(Abstract) 手形書替に関する最高裁判所の先例およびこれに関する学説の紹介および分析。 

備考(Remarks) 神田秀樹=神作裕之編 

2013  会社の使用人としての執行役員  未設定   
南山法学  , 36/3・4  , 1-23  , 2013/09   

概要(Abstract) アメリカ型の会社の経営機構として、会社経営の実務で利用されている執行役員制度は、会社法に対応する根拠規定がないため、各種問題が生じているところ、特に会社法の定める会社の使用人として解釈の可能性を検討している。 

備考(Remarks)  

2011  合併無効の訴え  単著   
企業法の法理   , 慶応義塾大学出版会  , 181-201  , 2012/03/30   

概要(Abstract) 会社法が、株式買取請求権の存在意義が大きく変更したことによって、吸収合併の対価が著しく不均衡である場合の少数株主の救済方法をとして株式買取請求だけで十分となったのかという点を検討している。 

備考(Remarks) 山本為三郎編 

2011  目的信託  単著   
現代企業法学の理論と動態 第一巻 下篇  , 成文堂  , 1093-1120  , 2011/10/10   

概要(Abstract) 2006年に成立した改正信託法が、新たに認めた類型の信託である目的信託につき、すでに認めてきたイギリスおよびアメリカにおける法理およびその利用方法を参照し、日本における目的信託の問題に言及している。 

備考(Remarks)  

2010  限定責任信託  単著   
信託法制の展望  , 日本評論社  , 351-361  , 2011/03/25   

概要(Abstract) イングランド法の原則によれば、信託受託者が信託事務処理の過程で第三者と取引した場合、受託者がその信託債権者に対して固有財産で責任を負わなければならない。信託財産には別個の法人格がなく、責任を負担することができないからである。この原則による場合、受託者の固有財産による責任が、受託者にとって過酷になることが近年では世界的に認められている。そこで、本稿では、日本信託法における限定責任信託も、そのような受託者の固有財産による責任制限の方法のひとつであり、比較法的観点からは、どのような種類のものがあるかを概観する。結論として、日本法の限定責任信託による受託者の固有財産による責任制限の結果、どのような問題があるかを指摘している。 

備考(Remarks)  

2009  アメリカにおける飼主の死後ペット動物を飼育するための信託  単著   
法学研究  , 法学研究会  , 82/12  , 654-629  , 2009/12   

概要(Abstract) 信託法改正により新たに設けられた目的信託は、すでにアメリカで認められてきたことにかんがみ、アメリカでのその主たる利用方法である、飼主の死後ペット動物を飼育する目的の目的信託に関する法と議論をまとめ、検討を加えるものである。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2014  文献紹介 木内清章著『商事信託の組織と法理』  書評  単著 
信託法研究  , 39  , p.123-129  , 2014   

概要(Abstract) 木内清章著『商事信託の組織と法理』の概要を紹介している。 

備考(Remarks)  

2008  現代会社法用語辞典  辞書・事典  共著 
税務経理協会  , 2008/08   

概要(Abstract) 本書は新会社法の用語辞典である。そのうち、「株券」、「株券喪失登録制度」、「株券の提出」、「株券の分割・併合」、「株券廃止会社・準株券廃止会社」、「株券不所持制度」、「株主名簿」、「株主名簿管理人」、「株主名簿の閉鎖」の項目を執筆担当している。 

備考(Remarks) 宮島司編著 

1996  米国信託法リステイトメント(上)  翻訳  共訳 
財団法人トラスト60  , 1996/03   

概要(Abstract) アメリカ信託法リステイトメント第2版の翻訳。1条から260条の部分。 

備考(Remarks) 田中實、雨宮孝子、新井誠、藤田祥子、中村昌美共訳。

担当部分:共同研究につき本人担当部分抽出不可能。 

1996  米国信託法リステイトメント(下)  翻訳  共訳 
財団法人トラスト60  , 1996/03   

概要(Abstract) アメリカ信託法リステイトメント第2版の翻訳。261条から460条の部分。 

備考(Remarks) 田中實、雨宮孝子、新井誠、藤田祥子、中村昌美共訳。

共同研究につき本人担当部分抽出不可能。 

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2007  限定責任信託の諸問題  単独  2007/6 
信託法学会   

概要(Abstract) 新信託法において、限定責任信託の受託者が不法行為責任を固有財産で負担しなければならないことに鑑みて、アメリカにおいて土壌汚染対策の目的で立法されたスーパーファンド法に基づき信託受託者が負う責任に関する法制度の変遷およびそれに関する議論について紹介する内容となっている。 

備考(Remarks)  

1995  無権限者による手形行為と表見代理  単独  1995/10 
日本私法学会  , 58  , 229-234   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2006  甘粕記念信託研究助成金  信託を利用した企業形態についての考察 
  公益信託甘粕記念信託研究助成基金   

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2004  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  善管注意義務と忠実義務の交錯 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2001  南山大学パッヘ研究奨励金I-A  手形の流通性 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2018  教材作成 

法科大学院科目の商法(会社法)、商法演習および商法(商取引法)の教材を改訂した。 

2018/04/01~2019/03/31 
2017  教材作成 

法科大学院開設科目「商法(会社法)」、「商法(商取引法)」および「商法演習」の教材を改訂した。

法学部法律学科開設科目「有価証券法」の教材を改訂した 

2017/04/01~2018/03/31 
2016  教材作成 

法科大学院開設科目「商法(商取引法)」および「商法演習」の教材を改訂した。

法学部法律学科開設科目「有価証券法」の教材を改訂した。 

(2016/04/01)~(2017/03/31) 
2015  教材作成 

法科大学院開設科目「商法演習」および「商法(商取引法)」の教材冊子を作成した。

法学部開設科目「有価証券法」の教材を作成した。 

(2015/04/01)~(2016/03/31) 
2014  教材作成 

商法(商取引法)[春学期科目]の講義資料およびこの科目でカバーできない商法総則、商行為法、手形法および小切手法の範囲を学生が自習することができるように、これらの法分野についてコアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂をしている。

商法演習[春学期科目]の講義資料およびこの科目でカバーする会社法分野についてコアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂をした。

有価証券法[春学期科目]の講義資料を作成した。

 

2014/04/01~2015/03/31 
2013  教材作成 

商法(商取引法)[春学期科目]の講義資料およびこの科目でカバーできない商法総則、商行為法、手形法および小切手法の範囲を学生が自習することができるように、これらの法分野についてコアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂をしている。

商法演習[春学期科目]の講義資料およびこの科目でカバーする会社法分野についてコアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂をした。 

(2013/04/01)~(2014/03/31) 
2012  教材作成 

商法(商取引法)[秋学期科目]の講義資料およびこの科目でカバーできない商法総則、商行為法、手形法および小切手法の範囲を学生が自習することができるように、これらの法分野についてコアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂をしている。

商法演習[春学期科目]の講義資料およびこの科目でカバーする会社法分野についてコアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂をした。

民事法事例研究A[春学期科目]の講義資料を作成改訂をした。
 

 
2011  教材作成 

商法演習[春学期科目]の講義資料および受講者が会社法に関する知識を習得できるように、同講義がカバーする会社法の範囲について、コアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂した。

商法(商取引法)[秋学期科目]の講義資料および同講義がカバーする商法総則、商行為法の範囲について、コアカリキュラムに準拠した短答式問題および解答を作成改訂した。

民事法事例研究A[秋学期科目]の講義資料を作成改訂した。 

 
2010  教材作成 

商法(商取引法)[秋学期科目]の講義資料および同講義がカバーする商法総則、商行為法、手形法および小切手法の範囲について、コアカリキュラムに準拠した予習復習用の短答式問題と解答を作成改訂をした。

 

 
2009  教材作成 

商法(商取引法)[秋学期科目]の教材の作成および改訂
 

 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2015  南山学会(法学系列)報告  2015/11/25 

活動内容等(Content of Activities) エンロンを初めとする一連の企業会計不正事件ないし金融恐慌後、アメリカの公開会社の経営陣に対する株主の信頼が薄れて、取締役会の判断で導入および発動ができる買収防衛策が利用しづらくなり、その代わりに注目されている州法による買収防衛制度について、報告した。 

2015  在外研究  2014/09/09~2015/09/08 

活動内容等(Content of Activities) University of Washington School of Lawにて、取締役の監視義務および組織再編の研究を行う。 

2012  愛知県トラック事業厚生年金基金第三者委員会委員  20130128~20130500 

活動内容等(Content of Activities) 愛知県トラック事業厚生年金基金における不正会計につき、原因を究明するとともに、再発防止策を検討している。 

2010  愛知時計電機株式会社社外調査委員  20100915~20110100 

活動内容等(Content of Activities) 同社札幌支店における不適切な会計処理に関連して、1.不適切会計処理の実態調査の透明性、妥当性についての助言指導、2.実態調査結果の客観性、正確性についての助言指導、3.不適切会計処理の原因究明についての調査検証、4.再発防止策についての助言指導、5.上記に関する一切の事項に関し、弁護士入谷正章氏、公認会計士中村正文氏とともに同社から委任を受け、調査報告書を作成した。 

2002  留学に準ずる出張  2002/08/01〜2004/01/ 

活動内容等(Content of Activities) 2003.05.18ヴァージニア大学法科大学院LLM取得(アメリカ合衆国)およびVisiting Scholar 

2001  名古屋市町名町界審議会委員  2001/04/01-2009/03/31 

活動内容等(Content of Activities) 名古屋市長の附属機関として、市長の諮問に応じ、町名の変更、町の区域の新設・変更および廃止ならびに住居表示制度の実施に関して調査審議を行い、その結果を市長に答申を行った。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2014   
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
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2019/03/09 更新