出版者・発行元：科学研究費補助金最終報告書  

1926年にフランス植民地下の南部ベトナムで成立したカオダイ教がどのようにカンボジアへ越境し、カンボジア人の間に広まったかを、1926年から、布教の対象がカンボジア人から在カンボジアのベトナム人、華人へと写ったと言われる1934年までに区切って、主にフランス人やカンボジア人の先行研究を中心にまとめ、その問題点と今後の研究の展望を示した。

出版者・発行元：学習院大学東洋文化研究所  

ベトナム亡命王族クオンデ候の独立運動の経歴のなかで、従来深く研究されてこなかった1913年秋から1914年前半の欧州滞在期の活動を明らかにすることを目的とする。クオンデは、それぞれ英語、フランス語、ドイツ語に堪能なベトナム人を従者としてまずドイツに向かった。「敵の敵は味方」として、フランスのライバルであるドイツに援助を求めたが、要人の誰にも会うことできず失敗に終わった。しかし、同時に祖国を植民地支配したフランスにも働きかけた。フランス滞在中のファン・チュウ・チンにフランスの要人を紹介して欲しい旨、手紙を出したのである。しかし、チンはこの手紙をフランス植民地省に提出し、これはチンはドイツとの通牒者であるとの嫌疑を受ける契機になり、第一次世界大戦勃発直後にチンは逮捕されるに至った。クオンデは前インドシナ総督サローにも手紙を書いている。しかし、この試みは何ら成果をもたらさず、クオンデは1913年末に英国にわたり、翌年中国にも渡るが、1915年、1909年に追放された日本に舞い戻った。クオンデは独立達成のためなら、当の支配国フランスや内心では警戒感を抱いていた中国とも手を結ぶ機会主義的行動を取った。

出版者・発行元：Ha Tinh Culture, Sports and Tourism Department, Nanzan University and Institute of Vietnamse Studies and Development Scieneces  

出版者・発行元：南山大学史料室  

出版者・発行元：風響社  

1926年8月1日から、政友会代議士今里準太郎のもとで、全亜細亜民族大会第1回会議が長崎で開催された。アジアの被植民地の解放を訴える大会であったが、台湾、朝鮮など日本の植民地はどうするのかというジレンマを抱えた大会でもあった。クオンデは大会３日まで姿を見せなかったが、大会最終日突然登壇し、ベトナム人の信仰する儒教・仏教は、西洋の博愛、人類愛であること、フランスの横暴などを訴えた。かつての愚民観は演説内容には見られなくなっていた。

出版者・発行元：風響社  

本稿は東遊運動盟主クオンデが仏の圧力で日本を退去した後、1915年ごろに再来日を果たし、(1)中国人と偽りながら、日本人に財政的援助を受けながら、学校に通ったり、側近と植民地ベトナムの苦境を訴える言論活動をしていたこと、(2)しかしその活動は、1925年の
日仏の秘密の協定で、日本外務・内務両省が詳細に調べ、フランス側に報告していたこと、(3)長崎で行われる予定の「全亜細亜民族会議に出席をよていしていたことを明らかにした。

出版者・発行元：風響社  

1945年の革命以後、ベトナム北部村落が独自に制定していた郷約は
「封建的」社会関係を再編成するとして廃止され、農村では農業合作社の規約がそれに代わった。しかし、計画経済から市場原理を導入する過程で社会関係は、複雑化し、現状に合わなくなった。このような状況で、村落側は自発的に45年以前の郷約を実状に合わせて復活した。国家の側は、県、省レベルでシンポジウムを開催してそれを検証し、未整備である国家法の補助手段とすることを容認した。開放政策ドイモイに見られる農民側のイニシアチブを、国家が「社会主義市場経済」の枠内で容認するというパターンがここで行われたことを示し、きっかけになったむらの「新郷約」を訳出し開設を加えた。

出版者・発行元：天理大学南方文化研究会  

ベトナム北部紅河デルタ農村では、集団耕作を放棄した後も、農業合作社が伝統的村落の枠組みを通じて、社会組織として、自前の財源で村落を運営している。2年に1度選ばれる合作社主任及び管理班選挙を人類学的に参与観察することにより、むらびとの意思が最優先され、共産党の政治的関与がそれに劣ることを明らかにした。

出版者・発行元：風響社  

2001年3月と９月におこなったフィールド・ワークと資料収集をもとに，1975年のベトナム戦争終結以降長らく外国人の研究者に門戸を閉ざしてきたカオダイ教，ホアハオ教などの資料を紹介・解説し，人類学的研究の展望を示した。

出版者・発行元：風響社  

ベトナム北部・紅河デルタの1村落を選び、王朝時代から、フランス植民地化、仏印進駐、抗仏戦、抗米戦、社会主義化、計画経済の破綻、市場原理の導入などの「ドイモイの時代」を経て、当該村落構造や農村生活が約100年にどのように変化してきたか、人類学的フィールド・ワークと文献資料の分析という２つの方法を組み合わせて明らかにした。

出版者・発行元：東京大学東洋文化研究所  

出版者・発行元：日本民族学会  

出版者・発行元：文部省科学研究補助金研究成果報告書  

1930年のゲティンソビエト運動に際してのフランス植民地当局に対する共産党とそれを支持した村落の知識人や農民の運動の実態を、当時、共産党が発行した新聞やパンフレットを基に明らかした。また、共産党員や支持者たちが詠んだ詩文に見られる世界観を明らかにした。

総ページ数：373p  

南山大学地域研究センター共同研究プロジェクトの成果報告書。宮沢担当部分は第4章「戦間期の植民地ベトナムにおける言語ナショナリズム序論」（75－100）。19世紀のベトナムの口語文学作品である『キム・ヴァン・キエウ伝』がベトナムの国粋・国華を表すものであるかという、1920年代の植民地下におけるベトナム知識人の論争から、「国が植民地化されても、ことばが残れば、民族や国は維持できる」という主張が生まれたことを示し、同時にそれへの反論など論争の具体的な経緯を負いながら、「ことばと国家のインターフェイス」という点から分析した。

総ページ数：300  

南山大学人類学研究所第8期長期研究プロジェクト（2006-2007年度）の成果報告書。植民地期から第二次世界大戦後の「独立」「開発」の時代にも、「文明化の使命」などの植民地的発想が持続している点に特に注目し、そのような情況のなかで、宗教の「再選択」が行われていることを、論じた。 「序論」：趣旨説明と各論者の論文の位置づけの紹介。 「ベトナム南部メコン・デルタのカオダイ教の政治化と軍事化」：1920年代に、フランス直轄植民地であったベトナム南部のメコン・デルタに生まれたカオダイ教は、フランス植民地当局に恭順、未組織的反乱、反抗、協力、半独立化とめまぐるしく態度を変えた。信徒は、ベトナム人地主、小作人、下級官吏、クメール人農民、華人と幅広く、また教義も、儒教、道教を中心に、仏教、キリスト教も取り入れたシンクレティックなものであった。また、共産党に対しても、1930年の蜂起では、共産党のシンボルである鎌と槌を掲げながら、同時にカオダイ教の護符を身につけるなど、柔軟な態度を取っていた。信徒は共産党の運動が弾圧を受けると、カオダイ教に改宗するなどして、「宗教」と「革命」の選択・再選択を柔軟に行っていた。しかし、1945年の独立運動期には、当初、共産党に協力していたものの、一部を除いて、フランスに投降した。

総ページ数：239p．（pp31−60）  

バクニン省ヴィエムサー村では、国家の経済政策が市場原理を導入して変化した後も、その経済的社会的変化に即興的に 呼応しながらも、「国家によるバオカップ制度（通常「丸抱え制度」と翻訳される）」を「むらを単位としたバオカップ制度」に読み替えて、独自の社会政策を実行し、むら（＝村）単位で形成されている農業生産合作社を通じて富の再分配を行った。そのことは国家が土地や農地を商品化する政策を導入する方向へ政策転換しても変化するきざしを見せなかった。このような事例からベトナムの政治体制は、一党制下の全体主義という観点からのみ理解することはできず、「対話型」という性格を持つというカークフリートの見解に賛意を表した。

総ページ数：242p（pp183-209）  

ベトナム北部では厳格な「社会主義計画経済」が1970年代後半に頓挫し、市場原理を取り入れた「社会主義市場経済」制度へ移行した。従来の国家による採算を度外視した補助金制度（バオカップ）は廃止された。ところが、農村部では、農民に長期使用権を認めた耕地が分給され、農民の収穫物の最終処分権が拡大する一方で、従来計画経済的農業を担ってきた農業合作社が、国家補助金（バオカップ）制を、合作社によるバオカップと読み換えて、国家の社会福祉政策の補完や、村内のインフラ建設、水利費、農地使用税の農民からの減免と合作社財政からの代納を行う所が出てきた。そして、生産関係や取引関係の複雑化に伴い、1945年の革命以前に、多くのむらが持っていた「郷約」を現代風に改めて施行するところも現われ、この動きは「法治国家」を目指すベトナム政府の国家的政策に取り入れられることになった。また従来の社会主義イデオロギーでは統制の対象になっていたむらの神社や宗教施設も復興され、国から文化財の認定を受けるところが増えた。ベトナム国家は文化を経済の上部構造としてのみ認識する唯物論を修正した。村落建設のこのような自主的動きと、ベトナム国家がこうし

総ページ数：242(11-31)  

高度資本主義がグローバルな規模で全世界席巻する勢いを見せた1997年のアジア経済危機は、米国流エコノミストが主張するように、東南アジア諸国のクローニー資本主義が腐敗したために起こったのではなく、投機を目的とした外国資本の行動に端を発しているという立場に立ち、IMFのコンディショナリティを拒否して経済再生を図ったマレーシア、市場経済の発展に伴ってNGOも発展するという西欧流開発理論が通用しないイランの財団、仏教が過剰な市場化を抑制する仏教運動が行われているタイ、日本人というグローバルな人間が、経済的利益ではなく「自分の居場所」を求めて小規模商いを行うバリ、ロシア、中国、日本という経済大国にはさまれながら、名誉と友情を基盤とする交易を第2次大戦後まで続けたエベンギとロシア・コサック人、「社会主義市場経済下」の中国とベトナム、西アフリカの宝貝の交易から通人類学的な貨幣論を展開するなどの事例を解説し、グローバリズムを「飼い馴らす」ローカルな人々の動きを展望した。

総ページ数：283p（pp215－241）  

『ベトナムの国家機構』（2000年明石書店）の改定中国語版。1996年国会可決、1997年施行の「合作社法」が2年かかって、末端に浸透したので、その変化や地方独自の解釈、運用に触れた。中国語版には、2003年国会可決、2004年施行の「合作社法」分析の展望を追加した。

総ページ数：383(151‐155）  

ベトナムの主要民族であるベト族の家族、親族関係、親族の記憶、歴史を保存するための族譜について概説を試みた。すなわち父系親族集団が優越的であるが、母方親族の役割も葬式、結婚式では実務面で重要であり、儒教の「家礼」などの規定を超えて、「情感」によって服喪する。族譜は革命前は漢字で記載されていたが、その後長く存在を隠され、またローマ字化されたが、開放政策以来、漢字の族譜の復原や、交通の発展により、母村以外に移住した支派とのつながりの回復が行われている。

総ページ数：348（pp173-215)  

社会主義市場経済体制を取るベトナムでは従来「宗教」と分類され、「迷信異端」として禁止されてきた行為が、「民族の伝統」の発揮という新たな国家スローガンのもと、「民間信仰」として許可されるようになったが、依然現場では「迷信異端」との線引きに混乱が見られる。

総ページ数：356 pp.（pp185-211）  

総ページ数：330 pp.（269-2  

出版者・発行元：南山大学アジア・太平洋研究センター  

内容は以下の通り
１．ベトナム側では最近、マラヤ共産党員のインドシナ戦争への貢献への評価が高まっており、外国人部隊に関する回想記や新聞のインタビューなどが著されている。それらによると少なくとも4人のマラヤ共産党員が外国人部隊に参加した。
うち一人は、2005年段階でもベトナムに生存していた。
２．通説では、マラヤ共産党書記長で、イギリスや日本のスパイであったライテクについて、ソフィー・クイン-ジャッジの研究から、チュオン・フオック・ダットというベトナム華人で1930年代初めにフランス植民地当局に逮捕された人物がそれにあたるのではないかという説を紹介した。

出版者・発行元：研究代表者　末成道男  

わが国におけるベトナムの人類学的研究が急成長を遂げているものの、相互交流が十分でなく、分散しかねない現状に鑑み、研究会を組織して、その活動を通じて、成果を集約しまとめたものである。ベトナムに関する人類学的研究主要業績目録に解題を附し、地域や民族などテーマごとに研究レビューを執筆し、ベトナム語訳を付け、一冊にまとめて本報告書とするともに、データベースを作成し
インターネットを利用してベトナムや、その他の世界に発信することを試みた。宮沢んは北部キン族研究の解題と参考文献リストの日本語部分（pp23−29

出版者・発行元：ハノイ国家大学（ベトナム）  

「東遊運動瓦解後の在日べトナム人の抗仏活動」（東南アジア史学会　於　愛知大学）と、ほぼ同内容をベトナム語で発表した。多くの参加者が知らない新事実だったので、議長報告で２回言及されるなど、新しい論点を提示できて有意義であった。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：Nanzan University Anthropolojical Institute  

本書は1975年のベトナム戦争終結以来はじめての、米越両国の人類学博物館の共同作業を通じて、ベトナムの民俗や少数民族を紹介した本である。その意味で非常に意義あるものである。写真やイラストはどれも美しく、魅力的で、文章とともにベトナムの生活を生き生きと描いている。戦争のことは極力ふれられていないが、例えば戦争で行方知らずになった夫、兄、父を祈祷師に探させるようなことが家族によって行われていることや、中部高原の土地争いの遠因は米軍が戦争中、民族間の離反を引き起こそうと少数民族ゲリラを養成しようとした。

出版者・発行元：ベトナム文化研究院  

大同は『礼記』の礼運編に出てくる中国古来のユートピアであるが、19世紀半ばの太平天国で中国の知識人たちに受入れられるようになった。その際、『礼記』が『春秋』と結び付けられ、西洋の進歩史観の中国語版が生まれた。一方、ベトナムでは、1907年の「大同経寳」を見る限り、『易』や朱子学と結びつけられ、尭舜の世が理想化されており進歩史観は見られない。しかし、中国では民衆が革命の際に、大同を社会主義と結びつけていないが、ベトナムでは知識人から、名も無い村人も大同＝社会主義と理解した。

出版者・発行元：東京外国語大学  

1907年の日仏協約で、東遊運動で来日した日本人はほとんど、日本を追われたが、クオンデや陳福安らごく一部は日本にとどまったたまま、中国人と偽って、東京大學や早稲田大学で勉学を続けたり、「全亜細亜民族会議」に参加して、言論でフランスの植民地政策を批判するなど、ひそかに活動を続けるなどしていたことを日本外務省史料で明らかにした。

出版者・発行元：文部科学省科学研究費特定領域研究（司法改革班）  

ベトナムの土地法が改正されるにあたって、どのような司法的問題が生じ、この研究結果からどのような助言ができるかという問題意識を前提に、実情報告として、宮沢の調査村の土地運用の独自の方法を紹介した。コメントでは、ベトナムの土地政策が社会保障と土地の商品化の間で揺れ動いていること、地方差が大きく、地方語との対応が必要とされていること、他の旧社会主義国との比較の視点から多くの論点が出された。

出版者・発行元：名古屋大学法政国際教育協力研究センター  

出版者・発行元：名古屋大学法政国際教育協力研究センター  

文部省科学研究費「アジア法整備支援」の一環として、2002年に行われた、ベトナム「郷約と法改革」参加者として、また人類学的な立場から郷約を研究してきた者として、郷約の研究状況や現状、シンポの成果と課題を総括した。

出版者・発行元：名古屋大学法政国際協力センター  

現在、ベトナム国家は、「法治国家」実現のために、村落の伝統法である「郷約」を国家法の補助手段として積極的に利用しようている。実は郷約の再編は1980年代後半に、むらレベルの下からの動きとして起こってきたものであって、国家はそれを追認したことになる。しかし、それですべての問題が解決したのでないことも示した。

ベトナム郷約の特徴、現状、日本におけるベトナム郷約研究の状況を紹介した。

出版者・発行元：教育協力研究センター  

前項発表の要旨と質疑応答の採録

　『南風雑誌』主筆ファム・クインはフランス植民地支配の枠内で言論活動を繰り広げた「新仏派」知識人の代表的存在である。本講演では、フランスの通訳学校出身で科挙を受験しておらず、1945年の八月革命の際に処刑されるという彼の特異な経歴を先行研究を参照してベトナム知識人の系譜の中に位置づけるとともに、その言論活動を「言語・文化ナショナリズム」と名付けてその特徴を紹介した。 　併せて、彼の西洋哲学観を紹介した。それは、啓蒙思想家でフランス革命に大きな影響を与えたルソーの思想を危険視し、デカルトやラブレーがラテン語でなく、フランス語で著作を書いたことを高く評価するというものであった。また、彼は、ベトナム独自の「国学」の確立を主張し、それはベトナム語のローマ字表記であるクオックグーによってのみ可能であるとして、クオックグーの文体の確立を訴えた。彼は自分自身がベトナムのラブレー、デカルトであるという強い自負を持っていたと推定されるのである。

『南風雑誌』（1917～1934）の創刊時から1932年まで主筆を務めたファム・クイン（1892～1945）は、ベトナム独自の「国学」の確立を提唱した。その際、彼はベトナムが古来から影響を受けて来た中華文明と、フランスの植民地支配によりベトナムに持ち込まれた西洋文明を融合してベトナムの国学に役立てようという「東西文明融合論」を唱えた。また、ベトナム語のアルファベット表記であるクオックグーの文章・文体を確立することが、ベトナム独自の国学にとって重要であると「言語・文化ナショナリズム」を主張した。

　ベトナムの家譜や嘱書（遺産相続文書）に見られる老親扶養のための財産「養老」について、19世紀前半のハノイ近郊村落の事例を分析した。動産と不動産から成り、動産は子が老親に提供する籾・衣服・茶・タバコなどの量や額が詳細に決められていることがわかった。不動産は子に耕作の義務を定め、典売（買戻し約款付の売却）や絶売（買戻し約款無しの売却）を禁じ、将来の子孫の人口増加にも備えて土地を予め取っておくなどの措置を講じていることがわかった。単に老親の扶養だけでなく、子孫の生計維持を目的としていることが推察される。 　また、男子に老親の扶養義務を遂行するように日数を均等に分けた予定表が作成されているなど、この事例においてはかなり計画的な扶養を考えていることがわかった。さらに事例を集めて、香火田や忌田などとの違いなどを分析していきたい。

James Scottのいわゆるゾミア論に関して、発表者が関心を抱いているフモン族の事例から再考と反論を試みた。

Kato Atsufumi (eds.).Weaving Women's Spheres in Vietnam- The Agency of Women in Family, Religion, and Community(Brill 2015).の合評会。発表者は他に加藤敦典、伊藤まり子。コメンテーターは速水洋子。本書に所収の拙稿とその後の研究成果を発表した。

ベトナム女性の伝統的財産権と祭祀財産の相続については、従来、男女均分相続規範の存在が言われてきたが、21世紀に入ってから、これをフランス植民地主義者が創りだした言説であるという主張が起こってきた。本発表ではこうした言説批判的研究に反論するとともに、ベトナム女性の伝統的財産権を実際の相続事例に基づいて論じた。さらに祭祀財産については、従来の香火田のみの研究を批判し、女性が頻繁に相続し、母方親族に対して設定されることも多い忌田に注目すべきことを指摘し、忌田の相続事例を分析した。

博士論文の内容と博士論文提出（1999年5月博士号取得）以降の調査村の変化について発表した。省都に編入され、近隣に外国企業も入る工業団地が生まれて若者が労働者として通勤するようになった。農業政策が変わり、行政的な機能を持っていた農業合作社の比重が低下して、インフラ投資も博士論文調査時代に比べ活発ではなくなった。代わりに村長や行政村が形式的に整備されるようになったが、財源は無い。このような状況下で 自前の豊富な財源を持ち、インフラ投資を行ったのは村の老人会であった。老人会は村内の仏教時や村の守護神の神社を管理し、布施や宗教儀礼をおこなう者が納める手数料などを財源にした。その財政規模は2007年には行政の財政規模の2倍を超えていた。一方、農業振興策としての農村金融組織は、収入源としての農業の比重が低下したことにより、未整備であった。農業経営における家族のあり方も未解明な部分が多い。

前近代ベトナム女性の財産権については、15世紀の『国朝刑律』に規定された両親の遺言無き場合の男女均分規定が規範となっており、それが双系的家族制度に由来するとされてきた。しかし、21世紀に入り、そのような見方は「植民地時代に創られた神話」としてこれを否定する新説が現れた。報告者はこの新説に対し、単なる法律文の解釈ではなく、実際に作られた遺言書や族譜の祖先祭祀に関する規定などを検討することにより反論を加えた。 すなわち１）男女均分を定めた遺言書が多く存在する、２）中国の資料には全く見られないことであるが、ベトナムでは婚出した娘がや田畑の所有権や使用権を享受するのと引き換えに、実家の祖先崇拝に一定の責任を持つことがおこなわれている。３）その所有権や使用権は、婚出した娘の子孫に継承されることもある。４）完全な意味で双系的ではないが、その要素を持っていると考えられる。

1945年3月の日本軍によるフランス植民地機構解体（明号作戦または仏印処理）に呼応して、日本軍と行動を共にした「カオダイ教義勇軍神道実践団」員であったX氏の回想に基づき、当時の日本＝カオダイ教関係に関してベトナム語で発表した。

東遊運動瓦解後、多くのベトナム人は日本から退去させられたが、盟主クオンデは1915年ごろ、密かに日本に戻っていた。側近の陳福安とともに、中国人と偽ったクオンデは、東大や早稲田大の聴講生になる一方、大川周明の雑誌『日本』などに投稿し、ベトナムの苦境を日本人に訴えた。また、代議士今里準太郎が開催した「全亜細亜民族会議」では最終日に突然登壇し、ベトナムの窮状を救ってくれるよう演説した。

同校が「社会科見学」の一貫として南山大学を訪問されたのに伴い、「大学で何をどう学ぶかー文化人類学のすすめ」と題し、模擬授業をおこなった。於南山大学人類学博物館。中学生19名、引率教諭2名。

進路指導の一貫としての模擬授業を「ベトナムの文化と暮らし」という題目でおこなった。ベトナムの概況、葬式を例に取ったベトナムと日本の文化の違い、異なる文化を異質と切り捨ててしまわずに、異なるからにはその社会や民族なりの理由があることを理解し、異文化を尊重する「文化相対主義」的な視点が現代社会を生きる上で大切であることを述べた。

「アジア・アフリカにおける宗教と統治研究会」（研究代表者・宮沢千尋）発表

題目「20世紀末のゾミア？ベトナム・フモン族の“王僭称運動”」（2014年10月31日発表）

アジア・アフリカ地域を研究する大学院博士後期課程学生（京都大学アジア・アフリカ地域地域研究科2名、南山大学大学院人間文化研究科1名）と、当該地域に関する研究発表を行う回である。2014年度は8月、12月、1月の3回研究会を行った。このテーマに関心を寄せる南山大学人文学部人類文化学科生2名、外国語学部フランス学科生1名の参加があった。

国立民族学博物館総合研究大学院大学論文博士外部審査委員（伊藤まり子『カオダイ教ハノイ聖室の民族誌的研究―ベトナム北部地域の都市における女性たちの社会関係―』）

京都大学GCOE次世代研究ユニット「ベトナム人女性にとってのオルタナティブな親密圏の構成原理に関する人類学と社会学の国際共同研究」の国際ワークショップAlternative intimate spheres for women in Vietnamにおけるコメンテーター

国立民族学博物館主催セミナーCurrent Anthropology in Vietnam

教員免許更新のために南山大学で開かれた講習会で「現代東南アジアの文化」というタイトルで、森部一教授、吉田竹也教授と3人でリレー講義をおこなった。宮沢は「現代ベトナムの文化」について、歴史的な面も考慮に入れて講義をおこない、アンケートでは概ね好評であった。

国際シンポジウム「越境する東アジアの民衆宗教〜移動・変容・交流」（於学習院大学）チャン・ホン・リエン報告に対するコメンテーター

学習院大学東洋文化研究所客員研究員として、同研究所プロジェクト「戦時期アジア研究とアーカイブズ」に参加。大川周明の「大川塾」卒業生で、1940年から逝去されるまで、日本陸軍機関員や商社員としてベトナムに関わり続けた故西川捨三郎氏の日記の整理・保存と解読・解説を行っている。

日本学術振興会特別研究員（PD)として、大阪大学大学院人間科学研究科博士課程満期退学の加藤敦典氏を3年間受け入れた。加藤さんは、2009年に大阪大学大学院で博士号を取得し、2010年には学術振興会の優秀研究者派遣でカナダで研さんを積まれ、2011年3月には、博士論文のフィールドであったベトナムのハティン省で地方行政に関する国際ワークショップを、南山大学とハノイ大学、ハティン省の主催で行った。同ワークショップはベトナムのマスコミなどにも注目された。総じて、加藤氏の南山大学での活動は成果を挙げたと言える。

「社会主義市場経済体制下におけるベトナム北部農村の変化」。ベトナム社会主義共和国バクニン省バクニン市ヴィエムサー村。調査地では、外資を含む工業団地、輸出加工区の建設ラッシュで、農村地帯の生活が大きく変わっている。簡単に言えば、2005年頃の現金年収が、工場労働などにより、月収として入ってくるようになったのである。このような状況下で、農村地帯の生活がどのように変化したか、フィールド・ワークにより検証した。短期の調査のため、結論を出すには時期尚早であるが、カラーテレビ、固定・携帯電話などの電化製品の普及が著しく、電気洗濯機、パソコンなども見られるようになった。一方で、社会主義を厳格に行っていた時代の農業合作社が、市場経済化でも、独自の「丸抱え政策」で、社会保障やインフラ建設の機能を、徐々に村の行政に移しながらも堅持していることも確かめられた。

定住インドシナ難民の方が多く住む神奈川県いちょう団地で、主にベトナム人を対象として「東遊運動瓦解後の在日ベトナム人の抗仏活動」というテーマで、ベトナム語で講演した。参加者からは、「日本では生活に追われ、子供に祖国の文化や歴史を教える機会がないので有意義であった」との声が聞かれた。

文部科学省科学研究費特定領域研究（司法改革班）「ベトナムの土地問題（北部・中部を中心に）

ベトナム郷約について/ベトナム国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革」の成果を踏まえて、文部省科学研究費補助金特定研究「アジア法整備支援」プロジェクト総括会議で報告した。

南山大学アジアプログラム/ベトナム語学習及び社会活動参加/ベトナム・ハノイ市、カオバン省

日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究B）「東アジアの系譜資料の比較研究/ベトナムの族譜研究/ベトナム、バクニン省、ハノイ市

(1)海外ベトナム人社会と宗教/2002/08/05-08/16/フランス、パリ。(2)南山大学人類学研究所第7期長期研究プロジェクト/2002/08/17−09/16/ベトナム、バクニン省/社会組織としての農業生産合作社調査

南山大学人類学研究所第7期長期研究プロジェクト「アジアにおける『市場(market)』の固有論理に関する学際的研究」の一環として、ベトナム・バクニン省で、農業生産合作社の主任及び管理班選挙、合作社社員大会を参与観察した。

ベトナム・ハノイ大学研究プロジェクト「東アジアの家譜比較研究」日本側コーディネーター，研究協力者

2001年4月26日〜5月9日　ベトナム・バクニン省イェンフォン県ホアロン社ヴィエサー村で農村経済および農業合作社大会の調査

人類文化学科「歴史人類学」のオンライン配布教材・資料の作成

人類文化学科「人類文化学演習Ⅰ」のオンライン配布教材・資料の作成。

分担を決めてゼミ生がテキストを発表し、他の学生はそれを聞いているだけというやり方をせず、全員が毎回テキストの内容をまとめてレジメを作成し、オンラインで提出した。授業では各人のレジメに書かれたコメントや質問に回答しながら、改めてテキストを解説した。この作業を繰り返すことにより、理解が深まったと評価された。

大学院人間文化研究科人類学専攻博士前期課程「歴史人類学研究（グローバル社会論）」のオンライン配布教材・資料の作成

共通教育科目「アジアとの出会い1」「同２」のオンライン配布教材・資料の作成。

オンライン授業中に口頭、チャット、授業後はメイルで質問に答えたことが好評だった。

Q1においてはフィールドワークの基本を講義し、調査地選定を行った。Q2では調査対象となった三重県伊賀市の上野天神祭に関する先行研究を読みこむ一方で、履修者一人一人がテーマを設定して調べた内容を発表した。9月3日～9日の間、現地に宿泊しながらフィールドワークをおこなった。
　Q3、Q4ではフィールドワークで得た情報を全員で共有する一方、報告書作成のため、履修者各自が草稿に基づいて発表を繰り返し、そのたびに添削をした。3月に報告書として「ユネスコ無形文化遺産上野天神祭に見る「伝統文化」の維持・継承におけるコミュニティの役割」（61p）を刊行した。
　履修者からは、「文化人類学の基本である参与観察が身についた」、「文化という概念や伝統文化に関してより深く考えることができた」という反応があった。

　高校までの「世界史」「日本史」と分けて歴史を考えるのではなく、世界の中の日本、アジアの中の日本を意識できるような授業を心がけた。自主復習課題を課して、提出者には添削して返却し、さらに履修者全員に対してポイントの解説を行った。
　履修者からは「日本史／世界史という区分ではなく、歴史を全体的に見ることができた」「復習課題をやって、添削を受け、さらに解説を聞くことで学修内容が身についた」と評価された。毎回、自作のプリント、映像資料を用いたことも理解が進むと評価された。

　世界中のさまざまな時代やさまざまな地域において、人間が「歴史」に対してどのような見方をしてきたのか、どのような「歴史観」があったのか、それらが現代に生きる我々に対してどのような影響を与えているのかを講義した。
　履修者からは、「世界中にいろいろな歴史観があることがわかり、興味深かった」「歴史のおもしろさがわかった」という感想があった。また、自主的に復習課題を提出させ、添削して返却し、履修者全体に対しポイントを解説したことで、授業内容が身についたととの声があった。さらに、毎回、プリントを作成して教材として用いたことも評価された。

　時間割変更の関係で体育の後の4限となったため、居眠りをする学生が多く、自主的に提出させる復習課題の提出率も履修者の3割と、例年を大きく下回った。このため、知識の定着を図る目的で、復習課題提出を必須とし、4回の小テストの形で行った。履修者からは、復習課題を添削して返却し、さらに全員に対してポイントを解説したこと、履修者の学習状態を見て臨機応変に授業のやり方を変えたことが授業評価で高く評価された。単位取得不可者も数名だったので学修目標が達成された。
　毎回、教材として作成したプリントの内容が豊富であることも評価された。

人類文化学科科目「歴史人類学」の授業教材（プリント）を作成した。復習課題を出して提出させ、添削して返却し解説をおこなった。

共通教育科目学際科目「アジアとの出会い２」（Ｑ３）の授業教材を、Ｑ１の「アジアとの出会い１」を基に改定して作成した。復習用の課題を出して提出させ、添削して返却し解説をおこなった。

共通教育科目基盤科目「日本史Ｂ２」の教材（プリント）を作成した。復習用の課題を出して提出させ、添削し、返却・解説をおこなった。

共通教育科目学際科目「アジアとの出会い１」授業教材（プリント、映写用の写真データなど）を2016年度の教材を基に改定した。

レポートの書き方、発表の仕方について関連文献を基に独自の解説をおこなった。Ｑ１で提出したレポートを添削し、Ｑ２で講評をおこなった。

人類文化学科科目「文化人類学概論」の授業教材（プリントなど）を前年度までの「文化人類学概論Ｂ」を基に改定して作成した。復習課題を出して提出させ、添削して返却し解説をおこなった。

昨年度のプリントを改善し、さらに新たな項目を追加した。学修の程度をはかるために、課題を出して、授業内容のまとめをさせ、回収して理解度をチェックした。プリントを返却して、理解不足と思われた点を再度説明した。試験の結果は昨年度より不可者の割合が減少した。

第1次インドシナ戦争から第3次インドシナ戦争については、各国の同盟関係や敵対関係が、時代によって推移するのでわかりにくい。受講生が頭を悩ませるところである。そこで、プリントに従って講義した後、岩波書店講座東アジア近現代史所収の関連論文をプリントで配布し、独自に作成した「インドシナ戦争理解のポイント」に従って、受講生に各自まとめをさせた。さらに授業で解説を施した。定期試験の結果で、理解が深まっていることがわかった。

　1年次生の基礎演習において、レポート作成指導をおこなった。1．レポートをどのように書くかを説明し、２．レポート内容に関して学生1人1人に対して、学生自身が書いたレポート内容に関して1人5分程度の指導をおこない、３．提出されたレポートを読んで、再提出が必要な学生に対して指導し、４．採点後の春休み中に全員に個別の指導をおこなった。

南山大学、特に人類文化学科に関心を持つ高校生、受験生に文化人類学の立場から模擬授業をおこなった。宮沢が専門に研究しているベトナムの民間信仰を事例に、人類が個別の文化を持つこと、その文化に優劣は無く、尊重されるべきこと、同時に人類は普遍的な文化を持つことを解説した。

私立名古屋高校の「大学研究室訪問」で、同校生に対し「ベトナムの民間信仰」という題目で、人類文化学や文化人類学の紹介し、またベトナムの民間信仰について、映像資料などを使いながら、授業を行った。特に文化人類学の基本的概念である文化相対主義について解説した。名古屋高生の関心は高く、文化相対主義に関する鋭い質問もあった。なごやかな中にも真摯な雰囲気の中でおこなわれた良い授業であったと思う。